■事業の内容
(1) 当連合会内に学識経験者及び関係省庁の担当官を構成員とする研究委員会を設置し、多国籍企業の海外直接投資の実態とその影響、アメリカ合衆国における資料収集方法の実情把握、並びに我が国の今後の対応策等について調査研究し、その結果を「企業の多国籍化に関する統計の調査研究報告書」として取りまとめた。
(2) 結果報告書の配付予定先
[1] 学識経験者 100部
(総務庁統計局統計基準部を通じて統計審議会及び同部会の学識経験委員に配付)
[2] 関係省庁 50部
[3] 都道府県 47部
[4] 当連合会関係研究機関 20部
[5] 当調査研究委員会委員及び協力官 20部
[6] 予備(希望者配付用) 63部
■事業の成果
従来、我が国の経済統計は事業所単位の活動をべースに作成、分析されてきたが、最近は企業行動が多様化し、とくに多国籍企業の海外立地による活動が国境を越えて活発となり、統計関係者の間でこうした企業べースの統計の開発の必要性が強調されるようになってきている。こうした時期に本調査研究の成果を公表することは、これからの統計の改善、発展のために大いに寄与するものと思われる。
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