■事業の内容
(1) アジア、アフリカ等におけるらい対策研究及び援助
[1] 技術者研修
a. 海外技術者研修(笹川財団フェローシップ及びスカラーシップ)
(a) 研修場所
イ. 日本国内 東京、青森等にあるらい関係施設並びに他の医療機関及び研究施設
ロ. 日本国外 エチオピア、インド、インドネシア、等のらい関係、一般医療関係諸施設及び医科大学、その他の研究研修諸機関
(b) 研修期間 2週間〜2ヵ月(平均30日)
(c) 研修人員 対象:医師、研究者、看護婦、技術者等らい管理及び研究、研修従事者
イ. フェローシップ(21名)
ナイジェリア(1名)、ザンビア(1名)、パキスタン(1名)、ネパール(4名)、中国(8名)、ミャンマー(6名)
ロ. 世界らい学会参加研修(55名)
中国(13名)、インド(4名)、インドネシア(7名)、ケニヤ(1名)、韓国(1名)、ミャンマー(5名)、ネパール(4名)、ナイジェリア(1名)、ロシア(2名)、パプアニューギニア(1名)、タイ(3名)、ベトナム(3名)、ザンビア(1名)、フィリピン(6名)、日本(3名)
ハ. スカラーシップ
現地大学及び高校における教育費
らい患者の子弟 (26名)
在宅患者子弟教育費(50名)
(実施に当たっては各国よりの要請に基づき、優先順位の高いものから行った。)
(d) 研修内容 イ. らいの診断、分類、治療法等の臨床的研修
ロ. らいの細菌学、病理学、免疫学等の基礎研修
ハ. らいの免疫学及び管理全般に関する研修
ニ. らい菌培養、動物移植、病理組織、電子顕微鏡、検査等の研究技術の習得
ホ. らいの看護及び保健衛生教育に関する研修
へ. らい従事者のトレーニングに関する研修
ト. 学位及び専門分野免許証等の取得のための学習
チ. 世界らい学会研修
リ. らい患者子弟の中等、高等教育
b. 海外専門家技術者研修
(a) インドネシア国内セミナー
インドネシアにおけるMDT(らいの複合療法)推進に伴い、西暦2000年までにらい根絶を図るため、MDT実施各地域の責任者を対象に、今後の同国の各担当地域における綿密なプランを樹立すると同時に、管理の方法の改善をはかるため、下記のとおり行った。
イ. 開催期間及び場所インドネシアMDT実施地域
1993年 9/27〜30 バリ島
10/18〜21 ジャンビ、南スマトラ、ベンクル、ランプン
10/25〜28 北スマトラ、西スマトラ、リアウ
11/15〜18 中部ジャワ、ジョグジャカルタ
11/23〜26 中部カリマンタン、南カリマンタン
12/13〜16 ジャカルタ、西ジャワ
ロ. 参加人員 各地区らい責任者 202名
ハ. 研修内容 (イ) 現在のプログラムの実績評価
(ロ) 各地域のらい有病率の最新化したデータの管理
(ハ) MDT対象患者数の把握
(ニ) 効率的らい管理システムの確立
(b) ベトナム国内セミナー
ベトナム国内において、従来より当財団が支援している同国MDT実施地域における進捗状況の評価を行うとともに、今後の方針をたてることを目的とし下記セミナーを行った。
イ. 開催場所 ベトナムMDT実施地域
クアンビン、クアントリ、クアンナムダナン、プーイエン、カンホア、クアンガイ、ビンディー、ニントウアン、ビントウアン、ビンロング、トウラビン 各県 11県
ロ. 研修期間及び参加人員
当財団が協力している12県において各県、地区のらいスタッフ
1993年12月10〜31日 1コース 対象30名 7日間
30名/コース×12ヵ所=延べ360名
53県のらいコントロール指導者
1993年10月中旬〜11月 1コース 対象60名 7日間
60名/コース×2ヵ所=延べ120名
計480名
c. 専門家技術者研修
(a) 医学生等対象
イ. 名称 第17回らい医学夏期大学講座
ロ. 研修場所 東京・国立療養所多磨全生園、国立多摩研究所
ハ. 研修期間 平成5年8月23日〜28日(6日間)
ニ. 講師 国立療養所、研究所、大学のらい専門家
ホ. 研修人員 医学生 19名
医師 2名
その他医療従事者 6名 計27名
へ. 研修内容 (イ) らい医学序論について
(ロ) らいの病理について
(ハ) WHOのらいコントロールの指針について
(ニ) らいのリハビリテーションについて
(ホ) らいの国際医療協力について
d. らいに関する教材の開発及び供与
(a) らい蔓延各国に適する教材の作成及び配布
イ. 使用目的 らいの教材の不足している発展途上国に対し、らいに関する教材を印刷した。
ロ. 教材の内容 MDT実施用教材池らい関連教材
ハ. 利用者 発展途上国において、らいの医療に従事する職員及び一般保健医療従事者
(b) 世界各国に現存するらい関係教材の収集及び整理
世界的にらい教材として顕著な書籍を購入した。
[2] 現地技術協力
a. アジア、アフリカ等における技術協力
実際にマンパワーの不足している発展途上国に、わが国の優れた専門家を派遣して、現地で技術指導・研修を行った。また、受入れ側国のニ一ズによっては海外からの専門家を派遣したケースもあった。
(a) 派遣国 タイ(7名)、インドネシア(5名)、韓国(6名)、ネパール(3名)
(b) 派遣期間 2週間〜12ヵ月(平均30日)
(c) 派遣人員 21名
(d) 派遣内容 イ. らいの診断、治療、予防法等の臨床技術指導及び協カ
ロ. 薬品投与の指導及び協力
ハ. らいの看護、検査、リハビリテーションの指導及び協カ
ニ. らい患者調査及び統計作成の指導及び協力
ホ. らいに関する諸研究(動物接種、ワクチン開発を含む)の技術指導及び協カ
ヘ. らい患者の歯科治療及び現地歯科医師の技術指導
[3] WHO、ILEP及び海外救らい団体等との協議、連絡及び調整
a. WHO、ILEP及び海外救らい団体等との協議、連絡
(a) 調査場所 スイス、イギリス、米国、及びアジア諸国
(b) 協議期間 年6回、平均10日間
(c) 派遣人員 6名
(d) 協議調査内容 イ. WHO等当財団のらい対策事業の関連についての協議
ロ. ILEP本部及び参加諸団体との協力に関しての協議
ハ. 海外諸国におけるらい管理対策の調査研究
ニ. 当財団の事業を円滑に推進するための協力方法等の調査研究
[4] らいに関する基礎及び実地研究
a. らいの化学療法に関する国際共同研究(実施国:タイ)
(a) 実施場所 タイ
ラジ・プラチャ・サマサイらい研究所(バンコク)
プラパダンらい療養所(バンコク)
ノンソンブンらい療養所(コンケーン)
その他の地域保健センター
(b) 研究内容
イ. 研究課題 オフロキサシンのらいに対する治療効果の研究
ロ. 対象患者数 90人
ハ. 研究方法 対象患者を下記の3つのグループに分け治療効果を調べる。
Group1. BIのmaxが4以上の未治療の患者にOFLOを投与し、その殺菌効果判定のためbiopsyを行い、続いてMDTによる治療を行う。
Group2. Paucibacillaryの患者を対象とし、Rifampicinに過敏な患者にOFLOがREPの代用となるか否かを調べる。
Group3. Multibacillaryの患者を対象に、OFLOがRFPの代用になるか、WHOのMDTにOFLOを加えた時の添加効果、OFLOがLampreneの代用になるかの3点を調べる。
b. 化学療法共同研究運営委員会
(a) 開催名称 平成5年度第1回化学療法共同研究運営委員会
(b) 開催場所 タイ・バンコク
(c) 開催期間 平成5年6月2日
(d) 参加人員 タイ(6名) Dr.Bundit Chunhaswasdikal
Dr.Teera Ramasoota
Dr.Charoon Pirayavaraporn
Dr.Krongkarn Dasananjali
Dr.Somchai PeeraPakorn
Mr.Sathian Yovapue
日本(3名) 大阪大学名誉教授 伊藤利根太郎
常務理事 湯浅 洋
理事兼事務局長 鶴崎 澄則
(e) 開催内容 イ. 研究の進捗状況について
ロ. 研究諮問委員会組織の確立について
ハ. 日本らい専門家の研究協力について
(a) 開催名称 平成5年度第2回化学療法共同研究運営委員会
(b) 開催場所 タイ・バンコク
(c) 開催期間 平成5年12月1日
(d) 参加人員 タイ(5名) Dr.Teera Ramasoota
Dr.Charoon Pirayavaraporn
Dr.Krongkarn Dasananjali
Dr.Somchai Peerapakorn
Mr.Sathian Yovapue
日本(3名) 常務理事 湯浅 洋
理事兼事務局長 鶴崎 澄則
国立多摩研究所研究協力室長 平田 恒彦
(e) 開催内容 イ. 研究の進捗状況について
ロ. 今後の研究施設運営について
ハ. 海外専門家の研究協力について
平成5年11月30日には、海外からの専門家Dr.Louis Levy、Dr.Patrick Brennan、Dr.Gerald Walsh等の参画を得、科学諮問委員会が行われた。
[5] 薬品供与
a. アジア、アフリカ等に対する薬品供与
近年当財団が、強化しているらい複合療法(MDT)をさらに推進し、らい根絶のためにMDT実施国を中心に治らい薬の供与を行った。
(a) 対象国 ネパール、フィリピン、ザンビア、インドネシア、ベトナム、中国、ミャンマー、ナイジェリア、メキシコ、エチオピア、ミクロネシア
[6] らいに関する広報啓蒙活動
a. パンフレットの作成
適当と思われるらいに関する啓蒙用図鑑・及び啓蒙用小冊子を英文または邦文で作成し、国内外の関係者に配布した。
b. らい関係教材の購入及び配布
既に外国で制作されているらいに関する図書を購入し、一部は財団用として保管し、他は国内、国外関係者に提供した。
(2) アジア、アフリカ等における寄生虫症対策研究及び援助
[1] 技術者研修
a. 日中寄生虫予防研修(於:日本)
中国において、未だに高率に蔓延している回虫や鉤虫などの腸管寄生虫の予防に関し、戦後わが国で行い、著しい成功をおさめた寄生虫予防の諸経験を伝えるため、中国の行政または民間組織の専門家を招き、予防対策の実践方法につき、幹部指導者として研修を行った。
(a) 財団法人日本寄生虫予防会委託
イ. 研修場所 日本(東京、福島)
ロ. 研修期間 平成5年6月28日〜7月11日
ハ. 研修人員 中国6名
ニ. 研修内容(イ) 回虫、鉤虫など土壌伝播寄生虫に関する学術知識の修得
(ロ) 集団検査、集団駆虫など効果的な寄生虫予防対策の実施方法並びに衛生教育の波及効果についての検討
(ハ) 他の公衆衛生活動との連携による、より効果的な実施方法の検討
(b) 筑波大学〔医生学教室〕委託
イ. 研修場所 筑波大学、東大医科学研究所、他
ロ. 研修期間 平成5年11月7日〜11月23日
ハ. 研修人員 中国3名、フィリピン1名
ニ. 研修内容 (イ) 殺貝剤の室内評価方法の修得
(ロ) 日本住血吸虫の免疫学的解析方法の修得
b. 海外寄生虫技術者研修(於:タイ)
東南アジア諸国の寄生虫予防対策の発展向上に資するため、各国の行政、民間機関の寄生虫対策担当者をタイ国に集め、予防対策に関する学術的、技術的知識の習得を図り、さらに各国間の経験交流を通じて、より効果的な実施方法の検討を行い、幹部指導者養成のため、研修を行った。
(a) 研修場所 バンコク、ナコンシタラマ県
(b) 研修期間 平成5年11月8日〜11月20日
(c) 研修人員 ブータン(2名)、インドネシア(3名)、マレーシア(1名)、ネパール(3名)、フィリピン(3名)、スリランカ(3名)、ベトナム(2名)、カンボジア(2名)、ラオス(2名)、タイ(6名)、インド(2名)計29名
(d) 研修内容
イ. 各国における土壌伝播寄生虫防除のための技術訓練
ロ. 他の公衆衛生活動との連携による効果的な寄生虫予防実践方法の検討
ハ. 地域フィールドにおける実践活動に即した伝達講習システムの検討
(e) 研修方法
イ. タイ、バンコク市マヒドン大学(熱帯医学部、公衆衛生学部)等において寄生虫学、公衆衛生学、生理学等の講義、実技訓練
ロ. タイ家族計画・地域開発協会における講義討論を行う。
ハ. タイ地方地域における寄生虫予防、家族計画実験プロジェクト見学による実践教育
[2] 現地技術協力
a. アジア、アフリカ等における技術協力
(a) 派遣国 中華人民共和国、フィリピン、タイ、中央アフリカ
(b) 派遣期間 平均約25日間
(c) 派遣人員 中華人民共和国(2名)、タイ(2名)、中央アフリカ(3名)、フィリピン(4名)、スイス(1名) 計12名
(d) 派遣内容 イ.寄生虫(フィラリア、住血吸虫等)撲滅対策の援助及び技術協力
ロ. 寄生虫症の疫学的研究及び防除対策指導
ハ. 薬剤を用いた寄生虫対策モデル実験及び指導
ニ. 協力国における寄生虫症対策研究の指導
[3] 薬品機材供与
a. アジア、アフリカ等に対する薬品機材供与
寄生虫症対策技術協力に必要な医療関連物品を供与した。
(a) 対象国 フィリピン、中央アフリカ、タイ
(b) 品目 プラジカンテル、コンバントリン、オーバーヘッドプロジェクター等
■事業の成果
WHO(世界保健機関)は、既に1991年の第44回世界保健総会の席上、らいを今世紀中に公衆衛生上、危害を及ぼさない疾病にする旨の宣言を行っている。
らい根絶を目指して設立以来今日まで、20年間国際協力を推進してきた当財団にとって、この宣言は、協力が眼に見える形として表現できるところまで、確実に実を結んだことを意味する大きな成果であるといえる。具体的には、当財団設立当時、世界には、1,500万人以上のらい患者数であったが、1993年のWHOの統計によると250万人となっている。これは、1980年初頭から開始されたMDT(らい複合療法)の実施推進によるところが大きい。
このような情勢の中で、平成5年度は、[1]ここ数年、財団の基本的な事業としているらい複合療法(MDT)をさらに強力に推進したこと、[2]フィリピン国ボホール島における住血吸虫撲滅計画の推進をはじめ、寄生虫症対策協力を強化したこと等を大きな柱として、本事業を通じて保健福祉の向上に大きく寄与するものと思われる。
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