(1) 大都市住民の観光レクリエーション調査 大都市に居住する国民の観光レクリエーションの実態を明らかにし、観光諸施策を推進するための基礎資料を得る。 [1] 調査内容 a. 過去1年間の宿泊旅行実態の概要 b. 過去1年間の宿泊観光旅行の実態 c. 今後1年間の宿泊観光旅行への志向 d. 過去6か月間の日帰り観光レクリエーションの量的実態 e. その他必要な項目 [2] 調査方法 a. 調査員による訪問留置・回収法([1]-a〜c、e) b. オムニバス調査([1]-d) [3] 調査対象及び対象数 a. 東京圏2,000人、大阪圏1,500人の満15歳以上の男女個人([1]-a〜c、e) b. 全国満18歳以上の男女個人2,000人([1]-d) [4] 調査結果 ([1]-a〜c、e) a. 実施時期 平5年9月14日〜lO月4日 b. 標本数 3,500 c. 回収率 東京圏70.5%、大阪圏77.9% d. 標本抽出法 層化2段無作為抽出法 ([1]-d) a. 実施時期 第1回:平成5年10月 第2回:平成5年12月 第3回:平成6年 2月 b. 標本数 2,O00人/回 c. 回収数・率 第1回:1,307・65.4% 第2回:1,400・70.0% 第3回:1,407・70.4% d. 標本抽出法 層化多段無作為抽出法 [5] 報告書の作成 大都市住民の観光レクリエーション a. 部数 300部 b. 規格 A4判 [2] 観光地経営のための計画・運営指標に関する調査研究 総合保養地域整備法の制定以来、各地で進められている観光レクリエーション施設の整備に対し、環境や地域との調整や運営のノウハウの欠如等が浮き彫りにされてきた。また、従前からの観光地の活性化を図るためには、適正な効果を生み出すための基礎データに基づいた運営計画を立てたうえで新たな方向を見出していく必要がある。このため、観光地、観光施設等を計画し運営するに際しての施設の空間、規模、適正投資、運営上の人員配置等の観光事業を進めていく上に必要な諸指標を人々の志向や社会状況を加味しながら明らかにしていく。 本調査は2ヵ年計画の2年目にあたる調査で複合的観光レクリエーション施設における空間・経営の原単位及び観光地としての整備運営指標について調査研究を行うものである。 [1] 調査内容 a. 観光レクリエーション施設複合化に伴なう規模の設定 b. 複合型観光レクリエーション施設の空間指標の検討 c. 複合型観光レクリエーション施設の計画指標の検討 d. 観光リゾート地の地域経営指標の検討 [2] 調査方法 a. アンケート調査 b. 資料文献調査 [3] 調査対象 a. 現地調査 5地域 b. アンケート調査 観光施設500 [4] 報告書の作成 a. 部数 300部 b. 規格 A4判 [5] 事業実施の方法 委員会を設置して検討し、調査の実施は専門機関に委託して実施した。 (3) 効果的な観光宣伝のあり方に関する調査研究 観光宣伝は、観光行政における重要な事業の一つであり、その方法もポスターの掲出、パンフレットの配布、DMの提供、テレビ・ラジオやマスコミなどの活用など多様化している。しかし、観光宣伝実施の効果については、その内容がほとんど明らかにされておらず、そのため、観光宣伝事業の確立された方法もいまだ無いのが現状である。特に、限られた事業費で行われる行政による宣伝においてはその効果的展開が不可欠となっている。 そこで本調査では、観光宣伝の形態、手法、効果等を把握することにより、行政や観光関係諸団体を中心とする観光地において効果的な観光宣伝の在り方を検討する基礎資料が作成された。 本調査は3ヶ年計画の3年目に当たるもので、本年度は、観光宣伝業務の進め方や宣伝予算・人の確保と協力体制づくり、新聞・雑誌、テレビ・ラジオやパンフレット、ポスターといった媒体別の特性や効果が把握された。 [1] 調査内容 a. 媒体別観光宣伝の進め方の整理がなされた b. 観光宣伝実施における技術的手法の把握がなされた c. 効果的な観光宣伝実施における留意点が明らかにされた d. 観光宣伝マニュアルの作成がなされた [2] 調査研究方法 a. 現地調査 b. 資料文献調査 [3] 調査対象 a. 現地調査 3地域(北海道、小樽市、神戸市) [4] 報告書の作成 a. 部数 300部 b. 規格 B5判 [5] 事業実施の方法 委員会を設置して検討し、調査の実施は専門機関に委託して実施した。 (4) 観光産業従事者サービス等に関する調査 平成3年6月の運輸政策審議会答申をはじめ運輸省が定めた「観光交流拡大計画」等において、21世紀に向けた観光産業の飛躍的発展のためには、観光産業従事者の人材確保・育成が不可欠と指摘されている。 本調査はこのような国の方針を受けて、観光客が観光産業従事者に期待するサービス、資質等を把握し、資質向上に向けて国が講ずる具体的施策のための基礎資料を得るものである。 [1] 調査内容 a. 観光産業従事者の種類と年齢構成の実態 b. 観光産業従事者の人材確保の実態 c. 観光産業従事者のサービスの実態 d. 観光産業従事者のサービスに対する観光客の期待内容 e. 外国人に対する観光産業従事者のサービスの実態 [2] 調査方法 アンケート調査 [3] 調査対象及び対象数 a. 観光産業経営者等郵送調査 500人 b. 全国20歳以上の一般個人オムニバス 2,000人 [4] 報告書の作成 a. 部数 300部 b. 規格 B5判 [5] 事業実施の方法 委員会を設置して検討し、調査の実施は専門機関に委託して実施した。
