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「造船協力事業の活性化に関する調査研究」の報告書

 事業名 造船協力事業の活性化に関する調査研究
 団体名 日本造船協力事業者団体連合会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 造船協力事業者の実態調査
 会員所属企業を対象に、造船協力事業者の売上・採算の状況、雇用状況、取引及び取引条件等に関する実態調査を実施し、集計・分析を行ったうえ、報告書を取りまとめた。
[1] 調査表
a. 規格   B4判 6枚
b. 部数   1,700部
c. 調査先  会員所属企業
d. 内容   造船協力事業者の実態調査
[2] 報告書
a. 規報   B4判 69頁
b. 部数   1,000部
c. 配布先  会員、関係団体、関係官庁等
d. 内容   造船協力事業者の実態報告(平成5年度実態報告及び平成3年〜5年度実態報告のまとめ)
(a) 平成5年度実態報告
イ. 従業者、売上高、設備投資の実態
ロ. コンピューターの導入・活用の実態
ハ. 従業員の人・退職、労働力確保、後継者の状況
ニ. 元請からの出向者の状況
ホ. 取引及び取引条件の実態
ヘ. コスト管理の状況、その他
(b) 活性化調査研究事業報告(3年間のまとめ)
イ. 売上高の推移
ロ. 従業員の推移
ハ. 人材の確保と育成、事業多角化・異業種交流等について、その他
■事業の成果

わが国造船業は円高に伴う受注の落ち込み、価格競争力の低下が深刻で、造船協力業にとってもその影響が憂慮される。
 こうした厳しい経営環境の中で、造船業界の一翼を担うものとしての期待に応えるべく活力ある業界、企業として発展していくためには経営面の近代化を図るとともに企業基盤を強化・確立することが重要である。
 本年度は3年計画による本事業の最終年度にあたり、造船協力業の経営、労務、取引等の実態について調査・分析する一方、3年間の総まとめとしての報告書を併せて取りまとめた。
 本事業実施により造船協力業の経営上の問題点、特質等がしだいに明らかになっており、今後業界の将来ビジョン策定等の重要なデータとして活用されるとともに、その果実である実態報告書は今後会員間及び業界企業間で広く活用され、業界の活性化に寄与するものと思料される。





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