■事業の内容
1990年にIMOにおいて採択された「1990年の油汚染に対する準備、対応及ぴ協力に関する国際条約(OPRC条約)」は、現在、米国等5か国が批准しており、我が国も批准に向けて国内体制の整備を進めているところである。
この条約には油汚染に対応するための国家緊急計画の策定が規定されており、この緊急計画の要素として、防除作業計画を策定する場合等の判断材料のひとつとなる保護優先度を考慮した沿岸域のセンシティビティ・マップ(影響度図)の作成が勧められている。この理由は、沿岸域は種々の生物の棲息の場であるとともに、水産業、工業、レクリエーション等の様々な利用がなされており、油流出事故の際に限られた資機材を有効に活用して迅速な対応を図るためには、あらかじめ優先的に保護すべき地域を明確にしておくことが重要であることによる。
本調査は、とのような背景を踏まえ、油流出事故による被害を最小限にするための防除対策を検討する際の判断材料として利用する沿岸域のセンシティビティ・マップについて調査研究し、センシティビティ・マップ作成のためのガイドラインを作成する目的で実施した。
(1) 調査の方法
[1] 委員会による検討
学識経験者、関係団体及び関係官庁で構成する「沿岸域センシティビティ・マップ調査研究委員会」を設置して調査研究を推進した。
a. 検討事項
(a) 本年度の研究実施計画案及び調査研究方針の策定
(b) 報告書の中間報告
(c) 報告書案について
(d) その他
[2] ヒアリング調査
[3] 委託研究
「沿岸域のセンシティビティ・マップに関する調査研究」における既存のセンシティビティ・マップの収集及び関連調査を専門会社に委託して実施した。
(2) 調査の項目及び内容
油防除作業計画策定時に必要な情報の整理、海外のセンシティビティ・マップ事例の収集・整理、わが国の沿岸域の利用データ等の整備状況の調査によりセンシティビティ・マップの構成要素と保護優先度の決定方法を検討するとともに、これを活用したモデルマップを作成し、これらをセンシティビティ・マップを作成するためのガイドラインとしてまとめるため、次のとおり実施した。
[1] 油防除作業計画策定時に必要な情報の整理
油防除作業計画策定担当者等のヒアリング調査により油防除作業計画策定時に必要な情報(センシティビティ・マップの使用目的)を整理した。
[2] 海外のセンシティビティ・マップの収集・整理
既にセンシティビティ・マップが作成されている米国を中心として海外の事例や資料を整理した。
[3] わが国の沿岸域の利用データ等の整備状況調査
水産業、工業、レクリエーション等の利用状況や保護すべき生態系等の基礎データの整備状況を調査した。
[4] センシティビティ・マップの構成要素の検討
上記[1]〜[3]を踏まえ、センシティビティ・マツプの構成要素を検討した。
[5] 保護優先度の決定方法の検討
[1]〜[3]及び文献調査等により保護優先度の決定要素を検討した。
[6] センシティビティ・マップの作成方法のまとめ
[4]、[5]をセンシティビティ・マップの作成方法として取りまとめた。
[7] モデルマップの作成
[6]でまとめたセンシティビティ・マップの作成方法を用いて、ケーススタディとして東京湾のモデルマップを作成した。
[8] ガイドラインのまとめ
[6]、[7]をセンシティビティ・マップ作成のためのガイドラインとしてまとめた。
■事業の成果
わが国においては、栽培漁業やマリンスポーツの普及の他、臨海都市建設など沿岸海域の利用がますます活発化している。一方、近年の大型タンカー事故による油流出の増大、内航タンカーの大型化による日本近海における事故リスクの増大により、万一の油流出事故や東京湾のような閉鎖性海域における油流出の防除に当たっては、油流出の影響を最小限にとどめるため、有限な防除能力を効果的に稼働することが大切であるとともに、事故当事者や油防除対応機関のみならず、地域を上げての参加及び国際的協力が必要となる。この際、参加者全員が統一された情報により行動する事が重要である。
本調査では、わが国の流出油事故の影響を受けやすい沿岸域の流出油防除計画を立てる際に、流出油が与える社会的、経済的または文化的影響の指標を誰もが容易に判断可能な形で表示するセンシティビティ・マップを作成するためのガイドラインをとりまとめた。
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