■事業の内容
現在、瀬戸内海には、航行船舶に対する情報提供と航行管制業務を実施する海上交通情報機構として、海上交通センターが備讃瀬戸、関門海峡及び明石海峡にそれぞれ設置され、運用されているが、更に来島海峡にも設置される計画がある。
瀬戸内海を航行する相当数の船舶は、連続した一つの航海中、複数の海上交通センターと連絡を取ることになるが、海上交通センター間で、航行船舶に提供する情報の共有化や通報先の一元化等の連携が画られるならば、船舶の航行の安全や利用者の利便性が大きく向上することが期待される。
このため、平成4年度事業では、瀬戸内海を航行する船舶の航行実態や利用者の意見・要望の調査を行ったが、今年度は引き続き各海上交通センター間の連携が必要な事項、捜携のために今後整備が必要な事項及びそのために解決が必要な事項等について、次のとおり調査研究を行った。
(1) 調査の方法
[1] 委員会による検討
学識経験者及び関係官庁で構成する「海上交通情報機構ネットワーク委員会」及び同作業部会を開催して調査検討を行った。
また、瀬戸内海の各海上交通センターの運用実務者を、必要に応じて作業部会に専門委員として適宜加え本調査研究の向上を図った。
a. 委員会の開催
(a) 検討事項
イ. 事業計画
ロ. 調査研究方針の策定
ハ. 海上交通センター相互間の連携が必要な事項の調査研究について
ニ. 海上交通センター相互間の連携のため、今後整備等が必要な事項の調査研究について
ホ. 完了報告書のスケルトンについて
へ. 完了報告書案について
ト. その他
b. 作業部会の開催
(a) 検討事項
イ. アンケート調査結果の評価
ロ. 連携が必要な技術上の事項の検討
ハ. 海上交通センター相互間の連携が必要な事項の調査研究について
ニ. 海上交通センター相互間の連携のため、今後整備等が必要な事項の調査研究について
ホ. 完了報告書のスケルトンについて
へ. 完了報告書案について
ト. その他
[2] 委員会委員による現地施設の視察
新設された明石海峡の海上交通センターを視察し、その施設の運用状況及び業務内容を把握して本調査に反映させた。
a. 実施年月日 :平成5年10月22日
b. 現地調査場所:大阪湾海上交通センター
(兵庫県津名郡北淡町野島江崎914-2)
c. 参加人員 :委員他17名
d. 概要 :大阪湾海上交通センターを訪問して、航行管制と情報提供についての現状を調査するとともに、海上交通の実情について説明を受けた。また、同センターから明石海峡の通航状況の実態を視察した。
[3] 関係資料、情報の収集及び整理
期間をとおして、関係資料の収集、整理、解析を行った。
(2) 調査項目及び内容
[1] 前年度実施したアンケート調査の集計・解析に係る評価
前年度実施したアンケート調査の結果に対する評価を行った。
[2] 海上交通センター相互間の連携が必要な事項の調査研究
a. 航行管制に関するもの
(a) 通報に関するもの
(b) 指示に関するもの
b. 情報提供に関するもの
[3] 海上交通センター相互間の連携のため、今後整備等が必要な事項の調査研究
a. 通信システム
b. 各情報処理システム
c. 情報管理装置による情報処理
(3) 報告書の作成
上記[1]〜[3]を基に将来における瀬戸内海の海上交通情報機構の総合的運用を実現するための検討及びその結果をとりまとめ報告書を作成した。
[1] 部数 :200部
[2] 配布先:委員、関係官庁、その他
(4) 委員会の開催
[1] 海上交通情報機構ネットワーク委員会 4回
[2] 同上作業部会 4回
■事業の成果
各海上交通センター間の連携システムを構築するために必要な情報提供や航行管制等に関して連携すべき事項、連携のために必要な通信や情報処理等のシステムの整備等について調査研究し、結果をとりまとめた。
この連携システムは、瀬戸内海を航行する多くの船舶から強く要望されていたものである。
この成果を基に各海上交通センター間の連携が行われると、瀬戸内海全体の海上交通が一つのシステムで一元的に管理されるために、航行管制や情報提供が効率的に合理的に行われるようになり、船舶は一か所の海上交通センターに通報すれば航行ルート上の各センターにリレーされスムーズな航行ができる、航行に必要な各種の情報が容易にタイムリーに入手できる、など非常に便利になり、瀬戸内海の航行の安全性は一段と向上するものと思われる。
|
|
