■事業の内容
(1) 委員会の開催
[1] 常用危険物検討部会
委員構成 学識経験者2名及び関係業界実務者14名
[2] IMO対応作業部会
委員構成 学識経験者1名及び関係業界実務者4名
[3] アンケート作業部会
委員構成 学識経験者1名及び関係業界実務者5名
(2) アンケート調査
船舶の種類、用途、航行区域、トン数別に180隻の船舶を選定しアンケート調査を行った。調査項目は常用危険物の品名、搭載量、搭載場所、容器等とし、これらについて質問したアンケート調査票を作成のうえ業界団体経由で対象船舶に配布した。
(3) 実地調査
アンケート調査の結果に基づき、代表的な船舶を選定し横浜、川崎、東京、北九州、函館及び神戸の各港において備え付け状況を実地調査した。
(4) 解析
上記調査結果を基に、常用危険物の搭載状況を解析し報告書を作成した。
■事業の成果
危険物船舶運送及び貯蔵規則に定められている常用危険物は、同規則制定時に取り入れられたものである。近年における船舶の構造設備、貨物の運送形態の変革は著しく、さらにIMDGコード等国際的な危険物運送規則の改正も頻繁に行われている。このような状況を踏まえて、今日の船舶における常用危険物の備え付けの実態をアンケート調査及び実地調査により把握し解析した。本調査により得られた結果は、常用危険物のより安全な取り扱いの検討、ひいては船舶及び乗組員の安全に寄与するものと思われる。
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