日本財団 図書館


■事業の内容

(1) 書面実態調査及び現地実態調査
[1] 書面実態調査の実施
 調査表を集計、解析のうえ報告書を作成し、関係機関等に送付した。
a. 調査内容  経営組織、資本規模、財務及び経理等
b. 報告書   オフセット B5判 250部
[2] 現地実態調査の実施
 書面による実態調査を補完するため、全国68地区において現地実態調査を実施した。(各地方(社)小船工に委託して実施)

(2) 構造改善指導要領書原案の作成・編集
 第4次構造改善指導要領書原案を作成・編集した。
 400字詰原稿用紙 48枚

(3) 構造改善指導要領書及びパンフレットの作成
[1] 構造改善指導要領書の作成
a. 規格   オフセット A5判
b. 内容   (a) 第4次構造改善の趣旨
(b) 第4次構造改善の内容
(c) 第4次構造改善の実施方法
c. 部数   1500部
d. 配布先  造船業者、運輸省、運輸局、各都道府県他関係機関
[2] パンフレットの作成
a. 規格   オフセット A4判 8つ折り
b. 内容   第4次構造改善の要点
c. 部数   1500部
d. 配付先  造船業者、運輸省、運輸局、各都道府県他関係機関

(4) 構造改善説明会の開催
 構造改善指導要領書に基づき、第4次構造改善についての説明会を全国10地区において開催した。(各地方(社)小船工に委託して開催)

(5) 元資料用紙の作成
 元資料用紙を作成した。
[1] 規格   オフセット B4判
[2] 内容   構造改善大臣承認申請書を作成するための所要事項
[3]部数   800部
[4] 配付先  造船業者

(6) 現地指導の実施
 構造改善計画に係る全体計画及び初年度計画策定資料の作成指導、収集を行うため、全国80地区において現地指導を実施した。(各地方(社)小船工に委託して実施)

(7) 労働災害防止活動の実施
 全国造船安全衛生対策推進本部(全般安)活動を通じ、造船所からの労働災害防止を図るため、全国57地区において安全パトロールを実施するとともに研修会、幹事会等に出席した。(各地方(社)小船工に委託して実施)
〇委員会の開催  運営委員会 1回
■事業の成果

小型船造船業は、船価の低迷及び労働力不足による労務コストの上昇等の厳しい経営環境下におかれているため、企業の経営基盤が強く圧迫されている。特にわが国の産業全般にわたる労働力不足の状況が長期化すると予測されることから、労働力を安定的に確保するためには小型船造船業では企業の経営基盤の強化を図るとともに、将来への明るい展望の開けた明るい業界へと脱皮する必要に迫られている。
 そこで、小型船造船業では、近促法による構造改善を平成5年度より6カ年計画により実施し、これにより企業の経営基盤の強化を促進させるとともに、設備の機械化、自動化及び福利厚生設備の充実等を実現し、高齢者及び女性の職場進出を促進させることにより、労働力不足に対処することとした。
 本年度は、構造改善実施のための基礎調査及び地方推進体制の強化事業を実施した。
 本事業の実施により、第4次構造改善の実施準備を完了することができたものと思われる。





日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION