■事業の内容
(1) 海上保安関係経済協力基礎調査
[1] 調査対象国及び調査日程
パキスタン(カラチ地区) 11.30〜12. 2
バングラデシュ(ダッカ地区) 12. 5〜12. 8
[2] 調査内容 海上交通及び港湾の状況、その他海上保安に関する施設の現状調査ならびに関係文献資料の収集
[3] 訪問先 カラチ地区 港湾海事局、コーストガード、海軍水路部、海上保安本部、商船・海事部
ダッカ地区 海事局、海事省
[4] 調査員 1名
[5] 調査報告書 B5判 200部(80頁)
[6] 配布先 海上保安関係機関、その他関係機関
(2) 海上保安に関する国内外の情報提供
[1] 規格 B5判 50頁
[2] 部数 年2回 各500部
[3] 内容 内外の海上保安業務関係資料及び情報
[4] 配布先 海上保安庁及びその出先機関並びに内外の関係者
(3) 近隣諸国海上保安体制調査
[1] 調査対象国及び調査日程
ソビエト連邦共和国
モスクワ地区 9.15〜9.18
サンクト・ペテルブルグ 9.21〜9.22
[2] 調査内容 海上保安体制調査並びに関係資料の収集
[3] 訪問先 モスクワ地区 海運省(海難救助、テロ対策、通信、汚染)
農水省(漁業規制委員会)
国家安全保安省(海上警備)
電波標識委員会
サンクト・ 国防省(水路、灯台、海軍)
ペテルブルグ 海洋調査・航行援動研究センター
海軍大学校
[4] 調査員 1名
[5] 調査報告書 B5判 200部(80頁)
[6] 配布先 海上保安関係機関、その他関係機関に配布
(4) 海上保安白書英語版の作成
[1] 内容 海上保安白書の要約・英語版
[2] 規格 A4判 60頁
[3] 数量 500部
[4] 配布先 在外分館、外国公館及び海上保安機関等に配布
(5) 海外の海上保安事情に関する講演会の開催
[1] 形式 講演会及び意見交換会の開催
a. 小樽地区 平成4年10月15日 海上保安協会北海道地方本部
(第一管区)
b. 塩釜地区 平成5年 2月18日 海上保安協会東北地方本部
(第二管区)
[2] 講演内容
a. 小樽地区 アメリカの海上保安事情について
ロシア連邦共和国の海上保安事情について
b. 塩釜地区 アメリカの海上保安事情について
極東ロシアの漁業事情について
[3] 聴講者 管内の海上保安関係者
■事業の成果
(1) 海上保安関係経済協力基礎調査
近年特に発展途上国に対する経済、技術協力の量的・質的な拡充を図ることが国際的に要請されており、海上保安分野でも、今後更に国際協力の充実を図るため我が国の海上保安業務を広く海外に周知するとともに、国内的にも理解を得ることが必要である。
本事業においては、これらの現状を踏まえパキスタン及びバンクラデシュに調査員1名を派遣し、同国の関係者に我が国の海上保安業務の現状を紹介するとともに、直接情報交換と現地調査を行い、貴重な資料を入手できたことは極めて有意義であった。これらの調査結果は、報告書として取りまとめるとともに、本事業で実施している定期刊行物(コンパス23号)にも掲載し、海上保安機関その他関係者に配布して周知したことは、国際協力の推進に大きく寄与するものと思料される。
(2) 海上保安に関する国内外の情報提供
最近における我が国海上保安業務の国際化に対応し、円滑な業務の逐進を図るため、内外の海上保安関係資料及び情報を取りまとめた定期刊行物を年2回作成し、海上保安庁の第一線で国際的事案の処理に当たっている巡視船艇を含め、全部署その他関係者に配布し、国際的な情報誌として活用されたことは、現下の海上保安業務の遂行に大きく寄与するものと思料される。
(3) 近隣諸国海上保安体制調査
近年、わが国周辺のいわゆる極東地域は、ソ連のペレストロイカの進展に伴う情報公開及び朝鮮半島の緊張緩和をめざした動き等による国際情勢の変化に伴い、わが国と近隣諸国との関係は、急速かつ友好的に進展している。
このような状況のなか、海運先進国であり、かつ、海上保安の分野において世界有数の技術及び勢力を有するわが国は、今後とも海上保安分野における地域的協力・協調の指導的役割を果たしていく必要がある。しかしながら、各国の事情等により、海上保安体制の全容が明らかでないことが相互の協力・協調体制の確立に支障をきたす要因となることがある。
したがって、当面する国際情勢に呼応しながら、国内の諸改革が進むロシア共和国のモスクワ及びサンクト・ペテルブルグ地区の関係者にわが国の海上保安業務の現状を紹介するとともに、直接情報交換を行ったほか関係施設等の現地調査を行い、貴重な資料を入手できたことは極めて有意義であった。これらの調査結果は、報告書として取りまとめるとともに、本事業で実施している定期刊行物(コンパス23号)にも掲載し、海上保安機関その他関係者に配布して周知したことは、隣接国間の協力・協調体制の強化に貢献するものと思料される。
(4) 海上保安白書英語版の作成
関係の各国に対し、英語版の海上保安白書を配布し周知したことにより、次の点について、海上保安業務の理解を深めることができたるものと思料される。
[1] 海上保安業務の紹介、資料の変遷、業務内容の移り変わりについて
[2] 海上保安庁の組織等、また日本国内における諸規制について
(5) 海外の海上保安事情に関する講演会の開催
本講演会において、わが国の海上保安関係者が直接聴講するとともに、意見交換会において各種の質問を行い交流を深めることができたことは、外国船舶への対応や海外派遣の機会が増加する海上保安庁職員の国際感覚の涵養と関係者間の相互理解の推進に大きく寄与したものと思料される。
本事業は、[1]海上保安関係経済協力基礎調査、[2]海上保安に関する国内外の情報提供、[3]近隣諸国海上保安体制調査、[4]海上保安白書・英語版の作成、[5]海外の海上保安事情に関する講演会の開催、を実施したことにより、わが国の海上保安業務を広く海外に周知するとともに、国内においても理解を図ることが出来た。
このことにより、国際協力の推進に協力し、もって、国際的海上保安業務の推進に寄与するものと思われる。
|
|
