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「小型造船技術講習」の報告書

 事業名 小型造船技術講習
 団体名 日本小型船舶工業会 注目度注目度5


■事業の内容

[1] 技術指導講習
a. 指導講習
(a) FRP船建造技術講習会
 実施場所  那覇市
 実施日程  11月25日〜26日(2日間)
 受講者数  12名
 講習内容  FRP船建造標準工作法及び修理標準工作法について
(b) アルミ船建造技術講習会
 実施場所  仙台市
 実施日程  11月5日〜6日(2日間)
 受講者数  20名
 講習内容  アルミ製漁船の詳細設計及び造船工作法について
(c) 船殻工程近代化講習会
 実施場所  尾道市
 実施日程  6月9日(1日)
 受講者数  40名
 講習内容  CAD/CAM及びNC切断による船殻工程の近代化の座学及び実地指導
(d) 溶接技術講習会
(1) 実施場所  熊本県西合志町
実施日程  7月20日〜21日(2日間)
受講者数  19名
指導内容  アルミ合金の溶接実技指導及び座学
(2) 実施場所  神奈川県海老名市
実施日程  12月7日〜8日(2日間)
受講者数  18名
講習内容  アルミ合金の溶接実技指導及び座学
(3) 実施場所  滋賀県摂津市
実施日程  2月8日(1日)
受講者数  33名
講習内容  スチール溶接実技指導及び座学
(e) 船舶検査・測度講習会
(1) 実施場所  小樽市
実施日程  10月16日(1日)
受講者数  30名
講習内容  船舶検査の準備及びトン数測度法について
(2) 実施場所  小郡市
(現地の都合により境港市から変更して実施)
実施日程  12月11日(1日)
受講者数  21名
講習内容船舶検査の準備及びトン数測度法について
(f) 労災防止対策者講習会
(1) 実施場所  徳島市
実施日程  7月7日(1日)
受講者数  21名
指導内容  小型造船所における安全対策
(2) 実施場所  神戸市
実施日程  10月22日(1日)
受講者数  18名
指導内容  小型造船所における安全対策
(3) 実施場所  伊勢市
実施日程  10月26日(1日)
受講者数  18名
指導内容  小型造船所における安全対策
(4) 実施場所  鹿児島市
実施日程  11月16日(1日)
受講者数  20名
指導内容  小型造船所における安全対策
(5) 実施場所  木江町
実施日程  2月24日(1日)
受講者数  20名
指導内容  小型造船所における安全対策
b. 講習会用指導書改訂原案の作成
 指導書作成分科会において、FRP船技術指導書工作編・管理編・材料編の改訂原案及びFRP製船舶の建造に関する諸標準(施設標準・材料標準・検査標準)改訂原案を作成した。
 原稿作成枚数  239枚
c. 講習会用指導書の印刷
指導書名  FRP船技術指導書・工作編
規格    オフセット B5判
部数    200部
[2] 通信教育造船科講座
a. 受講者の募集
 下記のとおり、募集要項を印刷のうえ募集し、46名の受講申し込みがあった。
募集要項  規格  B5判
部数  1,000部
配布先   全国(社)小船工会員及び関係官庁等
b. 指導書の配布
 下記のとおり指導書・学習指導書を受講者に配付した。
配付教科  船舶計算、基本設計、船殻設計、工場管理、船体工作法、艤装、船舶関係法規、FRP船技術指導書・工作編、アルミニウム合金船建造技術指導書
c. 添削指導
 下記のとおり受講者に対して通信による添削指導を実施した。
期間    6月〜12月(6ヵ月間)
内容    船舶計算、基本設計、船殻設計、工場管理、船体工作法、船体艤装、機関艤装、電気艤装、船舶関係法規、FRP船工作法、アルミ船工作法
d. 面接指導(スクーリング)
スクーリング実施要項を作成のうえ、下記のとおり添削指導課程の修了者に対して面接指導を実施した。
場所    東京
日程    4年1月16日〜22日(7日間)
講師    11名
受講者   40名
e. 終了者の認定
 認定基準に基づき下記のとおり修了者等を認定し、修了証書及び認定証を交付した。
修了者   40名
うち、1級小型造船技術者  27名
2級小型造船技術者  11名
特別講座  FRP船工作法修了者      7名
アルミ船工作法修了者     5名
委員会   指導講習委員会   4回開催
指導書作成分科会  4回開催
通信教育委員会   4回開催
■事業の成果

小型船造船事業者が、先端技術の急速な進歩を背景とした、技術革新の進展と船舶需要構造の変化及び技術者の高齢化等、小型船造船業をとりまく激しい環境変化に即応し、活性化を図るためには、優秀な技術者の確保及び技術者の資質の向上が必要不可欠である。
 しかしながら、小型船造船事業者は、人材の確保・育成及びそれを支える経営基盤は脆弱なものに止まっており、また、企業者単独で技術者研修を行うことが困難な状況にある。
 このため、本事業において、業界のニーズに適合した造船技術に関する基礎理論、応用知識及び専門技術についての各種指導講習を実施し、技術力の涵養に努め、適応能力のある技術者を養成することは小型船造船業の適正な技術水準を確保し、健全な発展に資することに寄与するものと思われる。





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