■事業の内容
(1) 海上防犯連絡協議会の運営
当協会の中央本部に、設置された「海上防犯連絡協議会」を5月15日開催し、海上防犯活動についての事業計画を策定するとともに、構成団体及び管下各地方本部に周知し推進した。
[1] 構成メンバー
構成団体(9団体、委員9名)
(社)日本船主協会、(社)日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、日本タンカー協会、(社)大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、(社)日本船長協会、(社)日本マリーナ協会、(社)日本外洋帆走協会
官庁側委員(7名)
合計 16名
[2] 審議決定事項
a. 平成3年度海上防犯活動実施状況について
b. 平成4年度「海上防犯活動実施方針」について
(2) 海上防犯地方連絡会議の運営
当協会の地方本部に設置された「海上防犯地方連絡会議」を開催し、海上防犯指導員が行う防犯指導の連絡を行うとともに、海上防犯協議会の策定した事業計画の遂行について協議した。(平成4年5月〜平成5年3月)
[1] 開催地方本部(11ケ所)
北海道、東北、関東、東海、神戸、広島、門司、舞鶴、新潟、南九州、沖縄の各地方本部所在地区
[2] 構成員
各地区ごとに14〜17名とし、管内の関連団体及び関係官庁の職員で構成
[3] 議題(主なもの)
* 海上犯罪の現状 * 海上防犯活動実施方針
* 海上防犯活動実施計画 * 海上防犯活動実施状況
* 海上保安庁の組織 * その他
(3) 海上防犯指導員の配置と防犯活動
一般旅客船の多い港、海洋レジャーの活発な海域等に係る全国所要の地に所在する当協会の19支部に、海上保安庁の推薦に基づき当協会で委嘱した海上防犯指導員35名により、海上保安部署の指導を受けながら海上防犯活動を実施した。
[1] 海上防犯指導員の配置数
小樽2、函館1、塩釜2、青森1、横浜3、横須賀2、名古屋2、鳥羽1、大阪2、神戸3、広島2、尾道1、高松1、門司2、福岡2、舞鶴2、新潟2、鹿児島2、沖縄2(地方本部)計19支部35名
[2] 海上防犯活動
防犯パトロール、訪船指導、旅客船会社の営業所等の巡回連絡、海上における防犯意識の高揚に関する啓蒙活動、海上犯罪認知の際の海上保安部署への通報等
[3] 海上防犯活動実績(平成4年4月〜平成4年12月まで)
a. 防犯パトロール 1,004件
b. 訪船指導 357件
c. 連絡所等巡回連絡 191件
d. 啓蒙活動件数 403件
e. 通報件数 55件(違反容疑船等に関する情報について、海上保安部署等へ通報した件数)
合計 2,010件
(4) 海上防犯連絡員の配布
海上防犯連絡員は、海上における犯罪を認めた場合の海上保安庁又は海上保安官連絡所への通報を行うもので、所轄海上保安部署の指名により、所属支部から「海上防犯手帳」を交付した。
なお、地方本部別「海上防犯手帳」の配布数は次のとおりである。
(単位;部)
北海道 東北 関東 東海 神戸 広島 門司
3 8 13 10 13 3 10
舞鶴 新潟 南九州 沖縄 合計
10 5 15 10 100
(注) 配布数は、海上防犯連絡協議会の決定による。
(5) 海上における防犯意識の高揚
[1] 海上防犯講習会の開催
海上防犯地方連絡会議の主催により、カーフェリー、海運会社、マリーナ漁協等を対象とし、次の8地区において、海上防犯講習会を開催した。
油津地区(油津支部) 新潟地区(新潟地方本部)
福岡地区(福岡支部) 塩釜地区(塩釜支部)
舞鶴地区(舞鶴地方本部) 青森地区(青森支部)
広島地区(広島地方本部) 神戸地区(神戸支部)
(注) ( )内は担当地方本部又は支部を示す。
議題(主なもの)
* 海上防犯について * 海上防犯の一般的事項について
* 警備救難業務の現状 * 海上保安部署への通報体制の確立
* 海難防止について * 最近の犯罪傾向について
[2] 海上防犯ポスターの配布
海上防犯を呼びかけるポスターを作成して、全国の各地方本都、支部に配布し、カーフェリー・旅客船及び船客待合所・マリーナ等に掲示した。
なお、地方本部別配布数は次のとおりである。
(単位;枚)
北海道2,500 東北1,400 関東2,300 東海1,100 神戸2,100
広島2,600 門司2,800 舞鶴1,400 新潟1,200 南九州1,500
沖縄700 中央本部400 計20,000枚
[3] 海上保安官連絡所の設置
アクリル製の看板を作成して、全国の各地方本部、各支部に配布し、管内の営業所・マリーナ等に設置した「海上保安官連絡所」に掲示した。
なお、地方本部別配布数は次のとおりである。(注) ( )内は既設置数
北海道2(89) 東北5(83) 関東10(87) 東海8(34) 神戸10(85)
広島3(123) 門司14(118) 舞鶴14(51) 新潟9(47)
南九州15(47) 沖縄10(31) 計100枚(795)
[4]テレホンカードの配布
海上防犯意識の高揚を図るため、テレホンカードを作成配布した。
なお、地方本部別配布数は次のとおりである。
北海道125 東北70 関東120 東海60 神戸105 広島130
門司140 舞鶴70 新潟60 南九州80 沖縄40 計1,000枚
■事業の成果
本事業は5年を経過し、海上防犯指導員の配置された各海上保安部署の指導を受けながら活発に実施するとともに、新たに海上防犯連絡員を配置して、海上保安部署又は海上保安官連絡所への犯罪通報体制の拡充を図ったほか、全国の支部で海上防犯ポスターを掲示する等活発な啓蒙活動を実施したことにより、安全で快適な海上環境づくりに寄与するものと思われる。
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