(1) 観光の実態と志向調査 昭和39年度から隔年に実施しているもので、国民の観光に対する動向の実態面と志向面に関する下記[1]のa〜eを明らかにする質問調査 [1] 調査内容 a. 過去1年間の宿泊旅行の実態 b. 過去1年間の宿泊観光旅行の質的実態 c. 過去1年間の日帰り観光レクリエーションの実態 d. 今後1年間の宿泊観光旅行への志向 e. 過去6か月間の日帰り観光レクリエーションの質的実態 [2] 調査方法 a. 質問紙による留置法([1]-a〜d) b. オムニバス調査([1]-e) [3] 調査対象及び対象数 a. 全国満15歳以上の男女個人 3,000人([1]-a〜d) b. 全国満18歳以上の男女個人 2,000人([1]-e) [4] 調査結果 ([1]-a〜d) a. 実施時期 平成4年9月16日〜10月4日 b. 標本数 3,000 c. 回収率 81.8% d. 標本摘出法 層化2段無作為抽出法 ([1]-e) a. 実施時期 第1回:4月 第2回:6月 第3回:8月 b. 標本数 2,000人/回 c. 回収数 率第1回:72.4% 第2回:73.0% 第3回:70.5% d. 標本抽出法 層化2段無作為抽出法 [5] 報告書の作成 (日帰り観光レクリエーション) a. 部数 300部 b. 規格 B5判 (観光の実態と志向) a. 部数 300部 b. 規格 A4判 (2) 観光地経営のための計画・運営指標に関する調査研究 総合保養地域整備法の制定以来、各地で進められている観光レクリエーション施設の整備に対し、環境や地域との調整や運営のノウハウの欠如等が浮き彫りにされてきている。また、従前からの観光地の活性化を図るためには、適正な効果を生み出すための基礎データに基づいた運営計画を立てたうえで新たな方向を見出していく必要がある。このため、観光地、観光施設等を計画し運営するに際しての施設の空間、規模、適正投資、運営上の人員配置等の観光事業を進めていく上に必要な諸指標を人々の志向や社会状況を加味しながら明らかにしていく。 本調査は平成4年度、5年度の2ヵ年で行うものである。 [1] 調査内容 a. 計画・運営指標の体系化と指標項目の設定 b. 単体観光レクリエーション施設の空間原単位等の検討 c. 単体観光レクリエーション施設の設計・経営・運営指標の検討 [2] 調査方法 a. アンケート調査 b. 資料文献調査 [3] 調査対象 a. 現地調査 5地域 b. アンケート調査 観光施設500 [4] 報告書の作成 a. 部数 300部 b. 規格 A4判 (3) 効果的な観光宣伝のあり方に関する調査研究 観光宣伝は、観光行政における重要な事業の一つであり、その方法もポスターの掲出、パンフレットの配布、DMの提供、テレビ・ラジオやマスコミなどの活用など多様化している。しかし、観光宣伝実施の効果については、その内容がほとんど明らかにされておらず、そのため、観光宣伝事業の確立された方法もいまだ無いのが現状である。特に、限られた事業費で行われる行政による宣伝においてはその効果的展開が不可欠となっている。 そこで、本調査では、観光宣伝の形態、手法、効果等を把握することにより、行政や観光関係諸団体を中心とする観光地における効果的な観光宣伝の在り方を検討するものである。 本調査は、3ヶ年計画の2年目に当たるもので、本年度は、行政を中心に行っている観光宣伝の実態の詳細な調査を行い、その効果の実態を明らかにするとともに、観光宣伝を進めていく上での問題点と課題を明らかにする。 [1] 調査内容 a. 観光宣伝における実態の詳細を把握 b. 観光宣伝効果の実態の把握 c. 観光宣伝実施における問題点と課題の整理 [2] 調査研究方法 a. 現地調査 b. アンケート調査 [3] 調査対象及び対象数 a. 現地調査 3地域(伊東市、草津市、湯布院町) b. アンケート調査 現地調査対象地来訪観光客 伊東市 350人 草津市 400人 湯布院町 400人 [4] 報告書の作成 a. 部数 300部 b. 規格 B5判 [5] 事業実施の方法 委員会を設置して検討し、調査の実施は専門機関に委託して実施した。 (4) 観光産業従事者サービス等に関する調査 平成3年6月の運輸政策審議会答申をはじめ運輸省が定めた「観光交流拡大計画」等において、21世紀に向けた観光産業の飛躍的発展のためには、観光産業従事者の人材確保・育成が不可欠と指摘されている。 本調査はこのような国の方針を受けて、観光客が観光産業従事者に期待するサービス、資質等を把握し、資質向上に向けて国が講ずる具体的施策のための基礎資料を得るものである。 [1] 調査内容 a. 観光産業従事者の種類と年齢構成の実態 b. 観光産業従事者の人材確保の実態 c. 観光産業従事者のサービスの実態 d. 観光産業従事者のサービスに対する観光客の期待内容 e. 外国人に対する観光産業従事者のサービスの実態 [2] 調査方法 アンケート調査 [3] 調査対象及び対象数 a. 観光産業経営者等郵送調査 500人 b. 全国20歳以上の一般個人オムニバス 2,000人 [4] 報告書の作成 a. 部数 300部 b. 規格 B5判 [5] 事業実施の方法 委員会を設置して検討し、調査の実施は専門機関に委託して実施した。
