■事業の内容
海上交通の国際的性格上、海上安全の問題については、常に国際的動向に注目して、これを斟酌する必要がある。
現在、IMOにおいて1972年国際海上衝突予防親則(COLREG)の一部改正について検討されており、また1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約(SAR条約)のSAR計画における各国のSAR体制の充実及びこれに関係する全世界的な海上遭難・安全システム(GMDSS)の実用化等が求められている。
そこで、これら海難防止関連事項を中心に各国の動向を調査するとともに我が国の対処方針等を検討した。また、これらの対処方針はIMO関連会議に調査員を派遣して反映を図った。
[1] 調査の方法
a. 委員会による検討
学習経験者、関係団体及び関係官庁等で構成する「海難防止の国際的動向に関する調査研究委員会」を開催して、下記のとおり我が国における問題点、対処方針等を調査検討した。
(a) 第1回委員会を開催して次の事項を検討した。
イ. 今年度事業計画について
ロ. IMO第38回NAVについて
ハ. IMO第23回LSRの審議状況について
ニ. 最近のIMOの動向について
ホ. その他
(b) 第2回委員会を開催して次の事項を検討した。
イ. IMO第38回NAVの審議結果について
ロ. その他
(c) 第3回委員会を開催して次の事項を検討した。
イ. 本年度調査のとりまとめ
ロ. その他
b. 関係資料の収集、整理及び解析
当協会ロンドン連絡事務所との連係のもとに各国の関連情報、関係資料の収集、整理及び解析を行った。
c. IMO会議への出席
IMO会議で審議される事項については、特に我が国が慎重に対応しなければならない重要課題であるため、次の会議に調査員を派遣、出席させ、委員会における研究結果を踏まえて、当協会ロンドン連絡事務所と密接な協力のもとに、我が国の意見の反映を図った。
(a) 第60回MSC
イ. 開催日:平成4年4月3日〜12日
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:1名
(b) 第38回NAV
イ. 開催日:平成4年6月25日〜7月5日
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:1名
[2] 調査項目及び内容
IMO会議の議題である下記の項目について、前年度に引き続き調査研究を実施した。
a. COLREGの改正案
下記の事項について検討した。
(a) アメリカ合衆国によるRule23の改正の提案
(b) FAO(国連食糧農業機関)によるRule26の改正の提案
(c) ドイツによる附属書I第9項の改正の提案
(d) ノルウェイによるDSCコード附属書<3>の見直し
(e) 改正条約の発効
b. SAR条約に基づく各国SAR計画の状況
下記の事項について検討した。
(a) SAR条約の加入促進
(b) 国家SAR調整委員会
(c) 救助隊の入域
(d) その他
c. GMDSSの体制・運用等について
下記の事項について検討した。
(a) GMDSSマスタープランの発展
(b) 121.5MHzのホーミング機能
(c) 衛星EPIRBのコードの登録システム
d. 電子海図
下記の事項について検討した。
(a)電子海図暫定性能基準
(b)その他
[3] 報告書の作成
調査研究結果を取り纒め、報告書を作成した。
a. 部数 :150部(コピー製本)
b. 配布先:委員会及び関係官庁、団体、図書館、教育機関等
[4] 委員会の開催
海難防止の国際的動向に関する調査研究委員会 3回
(2) 海洋汚染防止関係
海洋汚染防止の国際的取り決めの基本となるMARPOL/73/78条約は、附属書<1>(油)、附属書<2>(ばら積みの有害液体物質)及び附属書V(廃物)が既に国際的に実施されており、附属書<3>(亀裂して運送される有害物質)についても平成4年7月1日から発効している。附属書<4>(汚水)について未だ発効要件を満たしていない。この他、現在IMOにおいては船舶からの大気汚染の防止規制、ばら積みで運送される有害固形物質の海洋への排出規制及び船舶のバラスト水による有害生物の移入規制等について新しい附属書の策定にむけて審議されている。一方、新たな海洋汚染問題に対応するための既存の条約に対する改正審議が引き続き行われている。海洋環境問題は、ますます多岐にわたって国際会議の場に提起される傾向にあり、海運主導国である我が国は、あらゆる問題に積極的に取り組み国際対応への参画が求められている。
かかる状況を踏まえて、本事業は、海洋汚染防止に関する国際的な情報の収集・解析及び関連の国際会議に参加することにより、国際動向を把握し我が国の適切な対応に寄与するとともに、世界規模での海洋環境保全活動に貢献するため、本年度も、前年に引き続きMEPC及びBCHに関係する資料を収集、翻訳及び整理して国際会議に対する我が国の対処方針の策定、条約の国内法への円滑かつ適正な導入並びに国内体制の整備などについて、委員会を設けて関係官庁及び関係業界との意見の統一または調整を行った。
また、MEPC及びBCHなどの国際会議に技術アドバイザーを派遣して我が国の意見の反映に努めた。
更に、国際会議の動向を把握して関係官庁及び関係業界に報告し、海洋環境保全のための効果的な諸施策の樹立に貢献した。
[1] 調査の方法
a. 委員会による検討
学識経験者、関係団体及び関係官庁等で構成する「連絡調整委員会」及び専門家を中心とする「作業部会」を設けて、それぞれ下記の事項について検討した。
(a) 連絡調整委員会
イ. 第1回委員会を開催して次の事項を検討した。
(イ) 第32回MEPCの概要報告
(ロ) その他
ロ. 第2回委員会を開催して次の事項を検討した。
(イ) 第22回BCHへの対応
(ロ) その他
ハ. 第3回委員会を開催して次の事項を検討した。
(イ) 第33回MEPCへの対応
(ロ) 第22回BCHの概要報告
(ハ) その他
ニ. 第4回委員会を開催して次の事項を検討した。
(イ) 第33回MEPCの概要報告
(ロ) その他
(b) 作業部会
イ. 第1回作業部会を開催して次の事項を検討した。
(イ) ケミカルタンカー予備洗浄方法の検討について
(IMOバルクケミカル小委員会への対応)
(ロ) その他
b. 関係資料の収集、整理及び解析
当協会ロンドン連絡事務所との連係のもとに各国の関連情報、関係資料の収集、整理及び解析を行った。
c. IMO会議への出席
MEPC及びBCHなどの国際会議アドバイザーを派遣して我が国の意見の反映に努めた。
(a) 第22回BCH
イ. 開催日:平成4年9月4日〜13日
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:1名
(b) 第33回MEPC
イ. 開催日:平成4年10月23日〜11月1日
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:1名
[2] 調査項目及び内容
a. MEPC及びBCHに関する資料の収集・翻訳及び解析
(a) 国際会議に出席し、我が国の代表を補佐するとともに海洋汚染防止関係資料の収集、翻訳、解析を行った。
(b) 下記のとおり、海洋汚染防止関係国際会議等の資料の収集、翻訳、解析を行った。
イ. 第22回BCHの各国提出文書の翻訳及び担当議題の資料作成等
ロ. 第33回MEPCの各国提出文書の翻訳及び担当議題の資料作成等
ハ. 第22回BCH及び第33回MEPCの報告書の翻訳・整理
b. その他海洋汚染防止関係国際会議に関係する資料の収集・翻訳及び解析OPRC条約関連の資料の収集・翻訳及び解析を行った。
c. 海洋汚染防止に関する国際的トピックなどの資料の収集及び解析
エージアン・シー号(スペイン沖)、ブレアー号(シェトランド沖)及びマースクナビゲータ号(スマトラ北西海域)の流出油事故資料の収集を行った。
[3] 報告書の作成
調査研究結果を取り纒め、報告書を作成した。
a. 部数 :100部(印刷製本)
b. 配布先:委員会及び関係官庁、団体、図書館、教育機関等
[4] 委員会の開催
a. 連絡調整委員会 4回
b. 同 作業部会 1回
■事業の成果
(1) 海難防止関係
今年度IMOで審議された、1972年の海上における衝突の予防のための国際規則の一部改正等の問題について関係官庁、関係団体の参画を得て、漁船の灯火等に関するアンケート調査を実施し、我が国の対処方針の検討に活用することができた。
さらに、IMO第60回MSC及び第38回NAVに調査員を派遣し、上記国際規則の一部改正等について、我が国の対処方針の反映を図るとともに、各国の動向調査及び情報の収集ができた。
(2) 海洋汚染防止関係
MEPC及びBCH小委員会の国際会議に代表を派遣して政府代表を補佐すると共に、国際会議の関係資料の収集、翻訳及び解析を行い、これから得た情報を当局はじめ、海運及び関連業界等に提供し、有効な活用を図った。
また、関連資料のうち必要な事項については、報告書に記載し、海洋汚染防止のための参考資料として関係官庁をはじめ関係団体等に広く配布し、関係者の海洋環境の保全に貢献するところ大であると思われる。
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