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■事業の内容

本年度は、第4次構造改善事業及び雇用管理改善事業の準備期間にあたり、次の項目を実施した。

(1) 魅力化事業調査研究
 中型造船業魅力化推進委員会において、中型造船業の魅力化のための施策を検討し、近促法等の法的制度及び公的機関の助成等も利用できるよう具体的な事業内容を決定し、手引としてとりまとめ普及説明及び参加募集を行い、個々の参加企業の近代化計画・改善計画を作成した。

(2) 魅力化事業普及説明
 公認会計士柿島勝氏とともに関東以北(東京)、東海阪神(神戸)、中国(広島)、四国(今治)、九州(小倉)の5地区において「中型造船業魅力化事業の手引」を用いて会員企業42社に対し、事業内容等の普及説明を行った。

(3) 情報技術基盤の強化
[1] 電算機高度利用に係る調査研究
 リレーショナルデータベース、画像音声統合プロセッサ等のソフトウェア資料を取得検討し、中型造船所における情報管理及び従業員教育等の基礎資料とした。
[2] 船舶基本設計計算プログラムの開発
 コンピュータリゼーション委員会において、当工業会が昨年度作成したパソコン用損傷時復原性計算基本プログラムを基に、応用部分として安全規則等の改正に準拠しながら、データ運用の改善による計算時間の短縮及びなお一層の簡便化を図り、中型造船業の日常業務に適合した「損傷時復原性計算プログラムVer.92」として作成した。

[3] 電算化推進指導
 関東地区(横浜)、中国地区(沼隈)及び四国地区(今治)を訪問し、コンピュータリゼーション事業参加企業16社に対し、本年度に作成した「損傷時復原性プログラムVer.92」の使用に必要な知識、入力データ作成方法、プログラム取扱い方法及び船舶設計における注意事項を座学及び実習により指導した。

(4) 事業実施計画作成
 近代化地区推進委員会において、参加会員企業の個別近代化・改善事業計画を、近促法に定める構造改善計画及び労確法に定める雇用管理改善計画として取りまとめ、全体計画及び単年度計画(平成5年度計画)として作成した。
[1] 構造改善全体計画書
[2] 平成5年度構造改善計画書
[3] 雇用管理改善計画認定申請書
[4] 委員会の開催
a. 中型造船業魅力化推進委員会
b. コンピュータリゼーション委員会
c. 近代化地区推進委員会
■事業の成果

本事業を実施した結果、会員企業42社が来年度からの魅力化事業(6ケ年計画)に参加することとなり、業界ぐるみでの労働時間の短縮、就労環境の改善をはじめとする改善事業に取り組み、省力化設備、環境改善設備等を積極的に導入する計画を策定した。
 また、当会が中心となってパソコン用損傷時復原性計算プログラムを完成したことは、船舶安全法改正等に対応し、船舶の安全性向上に資するものと思われる。





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