■事業の内容
(1) 現地実態調査及びコンサルティング
専門委員会を派遣し、受注・生産の現状、施工法、各種工場設備及び就労環境等を調査するとともに工場管理、施工法等に関するコンサルティングを行い、各ケ所において改善事項の指摘、指導を実施した。
【実施地区】
函館、気仙沼(2カ所)、東京、西伊豆(2カ所)、伊勢・紀伊長島、姫路・淡路、能美・呉・大崎上島(2カ所)、高松・鳴門・徳島、長崎(2カ所)、佐伯・臼杵、鹿児島 合計22カ所
(2) 現状分析及び報告書作成配付
現地実態調査結果及びコンサルティング状況を分析し、今後の改善指針を含め報告書をとりまとめ、会員造船所150社宛配付した。
「小型船舶建造の近代化のための調査報告書」の作成 B5判 200部
(3) 原価管理システム機能情報関連図の作成
前年度作成した原価管理システムプログラムのシステム機能と情報関連を図式化し、業務処理手順の明確化とシステム運用管理の円滑化及びシステム活用の普及を図るため、関連図を作成し、既に活用している会員企業15社に配付した。
「原価管理システム機能情報関連図」の作成 B4判 100部
委員会の開催
経営合理化委員会 2回
■事業の成果
小型船造船業は一時的に内航船を中心とした造船需要は回復の状況ではあるが、長期にわたる不況を経験し、技術力の不足、従業員の高齢化、慢性的かつ深刻な労働力の不足及び就労環境の整備の立ち遅れ等、中小造船業を取り巻く環境は極めて厳しい現状である。
このような環境の下で、企業体質の強化を図り、魅力ある造船業を確立するためには、就労環境の整備・改善を図り、優秀な人材を確保し、若年の労働老の雇用を積極的に推進することが必要であり、また、各分野において設備の改善並びに省力化、電算化等を進め、受注・生産システムの高度化及び近代化を促進し、生産性の向上を図りコストダウンを行うことによって安定的な需要を確保することが必要である。
そこで、受注・生産の現状、施工法、各種工場設備及び就労環境等の実態調査を行うとともに工場設備、工場管理、施工法等に関する個別企業に即したコンサルティングを行い、改善事項の指摘、指導を実施した。そして、実態調査結果及びコンサルティング事項の結果を分析し、今後の改善指針を含めて報告書としてとりまとめ会員企業に配付して、造船所の近代化、合理化を促進させた。
また、前年度作成した原価管理システムプログラムのシステム機能と情報関連を図式化し、業務処理手順の明確化とシステム運用管理の円滑化及びシステム活用の普及を図るため、関連図を作成し、プログラム導入企業に配布し、より一層の活用を図った。
本事業の実施により、小型船造船所における経営合理化の推進に寄与するものと思われる。
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