■事業の内容
(1) 国際輸送分野における超高速船輸送システムの導入について
[1] 我が国とアジア地域間における超高速船輸送需要の推計
現状及び2000年における超高速船の国際輸送需要について、以下の前提条件を基に行った。
a. 輸送需要の母集団としての現状貨物流動量の範囲
現状の海上コンテナ貨物と航空貨物を母集団とし、これから超高速船への転換貨物を検討対象とする。
b. 他の輸送機関の輸送サービス条件の設定
対象ルートの現状における航空輸送サービスと海上コンテナ輸送サービスの2つを考えた。
c. 超高速船の輸送サービス条件の設定
速度 :50ノット
貨物積載量 :1000トン
運賃 :航空貨物と海上コンテナ輸送の両運賃の中間
ターミナル処理:約1日間で終了
想定ルート :韓国、台湾、香港、シンガポール
国際航路の相手方であるアジア諸国は変化が激しく、定量的な見極めが難しい地域であり、韓国ルート以外は超高速船に類似した輸送機関はなく、需要推計にあたっては、ある程度想定をおかざるを得ない、よって、現状における輸送需要の推計では、[1]新しい輸送機関への期待がそのまま需要にあらわれるケース。[2]既存の航空輸送とコンテナ輸送の中間の輸送機関が活用される割合が他のルートにおいても同様であると想定したケース。[3]各ルートにおけるサービス条件(輸送時間や輸送コスト)の違いによって輸送機関選択が変わるケース。以上3つのシナリオを考えそれぞれの需要推計を行った。また、同様のシナリオに従って、2000年における超高速船貨物需要の推計を行った。
[2] 企業物流からみた超高速船輸送需要の検討
我が国とアジア地域間における輸出入に関する企業物流の考え方と、輸送機関選択の実態等について企業ヒアリング及び現地調査を行い、品目別にみた荷主企業の輸送機関選択の背景と超高速船利用の可能性を検討した。
また、電気機器の輸入について、シンガポールから輸入するものと想定し、全輸送のうち超高速船を10%利用した場合と航空輸送を10%利用した場合について、超高速船導入の効果をそれぞれ試算した。
(2) 国内輸送分野における超高速船輸送システムの導入について
[1] 国内輸送分野における超高速船輸送需要の推計
現状及び2000年における超高速船の国内輸送需要について想定ルートを設定し、以下の前提条件で推計を行った。
想定ルート:関東/北海道、関東/関西、関東/九州、関西/九州の4ルート
a. 輸送機関:鉄道(車扱、コンテナ)、自動車(一般・高速道路、フェリー)、海運(バラ積み、コンテナ)
b. 品目区分:超高速船適合貨物8品目(農水産品、金属・金属製品、機械工業品、輸送機械、化学工業品、軽工業品、製造食料品、雑工業品)
c. 超高速船輸送サービス:運賃コスト……フェリーの1.5倍
平均速度50ノット、荷役は積卸しに2時間
d. 地域区分:全国50地域
[2] 超高速船速度による感度分析
昨年度調査では超高速船速度について50ノットに固定して検討していたが、50ノットという速度は目標値であるとの指摘から、今年度では超高速船速度について、40ノット、50ノット、60ノットの3通りを設定し、感度分析を行った。
(3) 3国輸送分野における超高速船輸送システムの導入について
超高速船の航行可能距離(約1000Km)を基に導入可能と考えられる地域について現地調査を行い想定地域における導入可能性と課題について検討を行った。
[1] 東南アジア地域 [2] 欧州地域 [3] 極東地域
[4] 北米地域
(4) 超高速船輸送システムの周辺環境整備について
超高速船の導入を円滑に進めるためには、経済性だけでは議論できない超高速船導入に関連する周辺環境整備について検討を行う必要がある。よって、本調査では、前項で検討した超高速船の輸送需要を具体化するために、超高速船の国際輸送分野への導入の際の重要な条件となる「相手国側の港湾における超高速船の受入れ可能性」と国際・国内輸送双方で重要な「超高速船を活用した輸送の高速性をサポートする仕組み」の2点について検討を行った。
(5) 超高速船輸送システムの導入へ向けての課題
超高速船輸送システムの導入にあたって、重要な検討課題である所有形態や支援体制の検討に加え、今回の調査で明らかになった課題の整理を行った。
[1] 国際輸送分野における課題
a. 需要面の課題 b. 技術面の課題 c. 運営面での課題
[2] 国内輸送分野における課題
a. 需要面の課題 b. 技術面の課題 c. 運営面
■事業の成果
超高速船は、航空機と既存船舶との中間の輸送機関として、将来の海上輸送の高度化に大きく貢献するものと期待されているが、研究開発を効率的に推進し、新たな輸送機関である超高速船の市場への円翁な導入を図るためには、経済的観点から超高速船に要求される諸条件や、導入に際し必要となる周辺条件を明確にし、これに対応した船舶の開発、周辺環境の整備を進めることが重要である。よって、本年度は平成元年度及び2年度の調査結果を踏まえ、超高速船の需要を具体化し、有効た利用方策を検討すること、及び周辺環境整備についての条件を明確にすることを目的に実施した。
調査の結果、国際、国内とも1日1便以上の超高速船運航が可能となる潜在需要と有望ルートの存在を明確にすることができ、さらに周辺環境の整備も含めた超高速船輸送システムの導入を実現化させるための具体的課題を指摘することができた。これらの調査結果は当該システムの完成に大きく貢献するものであり、造船関係産業の発展に資するものと思料される。
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