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「高齢化社会対策推進のための調査研究等」の報告書

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 高齢人口の移動に関する調査研究
[1] 調査研究の内容
 本調査研究は、大都市-横浜市・名古屋市における高齢人口の移動を理由別に実態調査し、その実態を明らかにするために両市の調査結果を多面的に比較分析した。
[2] 実態調査の内容
a. 配偶関係
b. 疾病・身体障害の有無
c. 教育程度
d. 就業状態
e. 転入前の住居
f. 転入の形態
g. 転入の理由
h. 転出の理由
[3] 分析報告書の作成
a. タイトル  「大都市における高齢人口移動に関する調査研究」
報告書-横浜市・名古屋市の比較分析
b. 規格    B5判、154ぺージ
c. 部数    1,000部
d. 配布先   都道府県・政令都市・関係機関・関係省庁
(2) 人口高齢化と都市問題に関する日中共同研究
[1] 調査内容
 本調査は、日本と中国共同で大都市の高齢化と高齢者の生活実態を調査し、中国における高齢化と都市高齢者の分析を行った。
[2] 調査項目
a. 人口関係  世帯・家族構成・独居老人の実態等
b. 生活関連  生活費・社会保障・就労・保健医療等
c. 大都市における高齢者の生活実態調査  天津・杭州・無錫
[3] 現地調査  地域天津市・杭州市・無錫市
[4] 調査方法  層化摘出法による各都市毎1,000サンプルの抽出
[5] 収集分析データ
a. 天津市・杭州市・無錫市における高齢化の現状分析
b. 天津市・杭州市・無錫市の高齢者生活実態調査
[6] 分析報告書の作成
a. タイトル  「中国高齢化社会調査」研究協力報告書
-天津市・杭州市・無錫市の高齢者生活実態調査報告
b. 規格    B5判、135ぺージ
c. 部数    1,000部
d. 配布先   関係省庁・専門家・関係機関・自治体行政官
(3) 高齢化社会対策に関する国際研究-イギリスの高齢者福祉医療対策研究-現状と歴史的変遷の研究及びケーススタディ
[1] 研究内容
a. イギリスにおける社会保障制度の特色
b. イギリスにおける高齢者福祉医療制度の発展と現状
c. イギリス高齢者福祉対策のケーススタディ
[2] 現状調査内容(ケーススタディ)
a. イギリス・ウースター県高齢者対策
[3] 研究報告書の作成
a. タイトル  「イギリスにおける高齢者福祉医療対策-新しい地域福祉の創造をめざして」
b. 規格    B5版、98ぺージ
c. 部数    1,000部
d. 配布先   自治体行政官・関係省庁・関係研究機関等
(4) 高齢化社会対策に関する国際資料の研究作成
[1] 研究内容
a. 日本の人口高齢化の現状と将来
b. 日本の高齢者対策の現状
c. 日本の高齢化社会及び高齢対策研究の現状
[2] 研究資料(英文)の内容
a. タイトル  「AGING IN JAPAN」
・ Demographic Aspects of Population Aging in Japan
・ Public Policies for the Elderly In Japan
・ Recent Trends Gerontological Research
・ Reference-Japanese Goverment Reports
b. 規格    B5版、131ページ
c. 部数    2,000部
d. 配布先   国際老年社会学会横浜国際会議参加専門家  1,200部
自治体行政官・関係省庁・関係専門家・関係国際機関
(5) エイジング情報サービスセンター・システム開発
[1] 開発ソフトシステム
a. 「高齢化に関する文献検索システム」:一式(システム)
b. 「高齢化に関する統計数値システム」:一式(システム)
■事業の成果

周知のごとく、我が国の高齢化社会の進展は、そのスピードの速さにおいて人類の経験を超えたものである。とりわけ社会経済システムに及ぼす影響はその多様性の故に、将来展望を困難なものにしている。
 高齢人口の移動に関する調査研究は、わが国の大都市の社会的移動のなかでの高齢者移動を、その理由別に調査分析し、高齢化社会対策を推進する地方自治体等に提供し対策推進の参考資料とする。
 また、高齢化社会の諸問題は我が国のみならず国際社会においても、その緊急性が現実的問題となっている。特に中国においては人口問題の観点から、人口抑制と都市化がもたらす社会的影響としての人口高齢化が大きな問題となっており、大都市の高齢化現象が社会経済発展の阻害要因ともなっている。
 従って、人口高齢化に関する日中共同研究として、中国の都市部の高齢化社会状況を明らかにし、大都市における高齢者の生活実態を調査研究することは、中国の高齢化対策推進にとって極めて有効であり、わが国の高齢化社会対策の推進にとっても大きな影響をもたらすものである。
 翻ってわが国において、高齢者福祉医療対策の推進は遅々として進まず、特に要介護高齢者の在宅介護問題は行政の重要課題となっている。
 そこで、高齢化社会対策に関する国際調査研究-イギリスの高齢者福祉対策研究は、要介護高齢者の福祉医療対策の先進国であるイギリスの福祉対策の歴史的変遷と現状調査-ケーススタディーを調査報告し、わが国の在宅介護問題の参考資料に資する。
 このことは、わが国の国際的立場を高めるとともに、今後高齢化社会を経験する中進各国および開発途上国にとっても、極めて有効な資料を提供するものであり、わが国の新しい高齢化社会対策の策定等の参考資料ともなるものである。
 高齢化社会対策に関する国際資料の研究作成は、我が国の人口高齢化の動向と高齢者対策の現状、高齢者福祉医療対策研究の動向を取り纏めて海外に紹介するもので、その研究成果の公表が国連等国際諸機関から注目されている。研究報告書として纏められた「AGING IN JAPAN」(英文書籍)は昨年11月に開催された国際老年社会学会横浜国際会議の参加専門家2,000名に提供され、広く海外に紹介されている。
 また、高齢化社会の進展と共に情報化社会の進行もまた急である。この情勢において、「エイジング情報センター・システムソフトの開発」を実施することは、高齢化社会関連情報の提供を望む地方自治体、関連機関の要望に積極的に応えることとなり、高齢化に関する文献検索システム及び統計数値システムのソフト開発と相まって、高齢化社会対策の推進を一層向上するものと思われる。





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