■事業の内容
(1) 大都市住民の観光レクリエーション調査 昭和45年から隔年に実施しているもので、大都市圏民(東京圏:東京駅を中心に半径50km圏内、大阪圏:大阪駅を中心に半径30km圏内)の下記[1]のa〜fを明らかにする質問調査。 [1] 調査内容 a. 過去1年間の宿泊旅行の概要 b. 過去1年間の宿泊観光レクリエーション実態 c. 過去1年間の日帰り観光レクリエーションの質的実態 d. 過去1年間の海外旅行の実態 e. 今後の観光レクリエーションの志向 f. 過去6ヵ月間の日帰り観光レクリエーションの質的実態 過去1年間のその他、世界の主な伝染病の一般的な知識 [2] 調査方法 留置調査(a〜e)、及びオムニバス調査(f) [3] 調査対象及び対象数 大都市圏(東京圏、大阪圏)の15歳以上の男女個人、3,500人(a〜e) 東京圏:2,000人、大阪圏:1,500人(f) 全国18歳以上の男女個人、2,000人(f) [4] 調査結果 (a〜e) 実施期間 平成3年10月4日から24日 標本数 3,500 (東京圏:2,000、大阪圏:1,500) 回収数 2,418 (東京圏:1,294、大阪圏:1,124) 回収率 61.9% (東京圏:64.7%、大阪圏:74.9%) 標本摘出法 層化2段無行為抽出 (f) 実施期間 第1回:10月 第2回:12月 第3回: 2月 標本数 2,000人/回 回数数・率 第1回 1,470 73.5% 第2回 1,429 71.5% 第3回 1,409 70.5% 標本抽出法 層化2段無行為抽出 [5] 報告書 規格及び部数 大都市住民の観光レクリエーション調査(第11回)A4版 単純刷 300部 (2) 観光地の活性化要因に関する調査研究 観光地は時代の社会・経済状況、国民の意識等観光地の外部条件や、施設の新設・増設・運営内容等観光地の内部条件の変化によって、観光地形態や観光地の規模の変化がもたらされている。 ここに、平成元年度から3ヵ年計画の調査のまとめとして観光地の変化の過程とそれに影響をおよぼしている諸要因の解明と変化に対応する方策を見出して、望ましい観光地づくりの基礎資料とするものである。 [1] 調査内容 a. 観光地の変遷状況の把握 例:人口、産業構造、産業別人口、交通条件、観光施設配置、人込み客数、消費額、運営内容等 b. 観光地盛衰要因の抽出 例:交通路の変革、施設の新設、運営内容の変革等 c. 観光地活性化方策 例:観光に対するニーズの変化、交通条件の変化、施設の新設等諸要因に対応する活性化方策 [2] 調査研究方法 a. 既存資料・文献調査研究 b. 現地調査 [3] 調査対象及び対象数 全国観光地2ヵ所(徳島県徳島市、沖縄県恩名村) [4] 報告書の作成 a. 部数:200部 b. 規格: B5版 [5] 事業実施の方法 下記の委員会を設置して検討しこ調査の実施は専門機関に委託して実施した。 (3) 効果的な観光宣伝のあり方に関する調査研究 観光宣伝は、観光行政において重要な事業の一つである。また、その方法も、ポスターの掲出、パンフレットの配布、DMの提供、テレビ・ラジオやマスコミなどの活用、など多様化している。 しかし、観光宣伝実施の効果については、その内容がほとんど明らかにされておらず、そのため、観光宣伝事業の確立された方法もいまだないのが現状である。特に、限られた事業費で行われる行政による宣伝においては、その効果的展開が不可欠となっている。 よって、本調査では、観光宣伝の形態、手法、効果などを把握することにより、行政や観光関係団体を中心とする観光地における効果的な観光宣伝のあり方を検討する。 本調査は、3ヵ年で行うもので、本年度は、観光宣伝の形態区分と特性、手法、効果などの観光宣伝の体系を明らかにする。 [1] 調査内容 a. 観光宣伝事業の現状と課題の把握 b. 観光宣伝の分類と特性の把握 c. 観光宣伝実態の把握 d. 観光宣伝効果の把握 e. 観光宣伝の体系的な整理とあり方の提案が把握された [2] 調査研究方法 a. アンケート調査 b. 資料文献調査 [3] 調査対象及び対象数 アンケート調査 全国の市町村観光主観課: 332(市町村数)×2(市町村及び市町村観光協会)=664ヵ所 なお、アンケートの調査内容は、市町村及び市町村観光協会の両者について問うているため、合計664ヵ所のアンケート調査を実施 [4] 報告書の作成 a. 部数:300部 b. 規格: B5判 [5] 事業実施の方法 下記の委員会を設置し、調査の実施は専門機関に委託して実施した。
■事業の成果
完全週休二日制や長期休暇の促進により、今まさに本格的な余暇時代を迎えようとしている。そして、余暇時間の増大がもたらすゆとりある生活のなかでの観光の果たす役割は、一段とその重要性を高めている。 観光振興においても、単に交通手段と観光資源の保護育成といった狭い視点から、快適な高齢化社会、ゆとりある勤労社会、充実した余暇社会、優れた文化社会、活力ある地域社会、自然と人間との共存社会など、さまざまな視点での社会づくりを目指した観光の振興が求められている。 よって、本観光レクリエーション総合調査においては、このような総合的な視点に立ち、観光施策の展開に必要な基礎資料の収集と、課題として取り上げた施策の方向についての提案を行った。 「大都市住民の観光レクリエーション調査」においては、政府、地方好況団体などの国民のニーズをとらえた今後の観光施策の展開に必要な基礎資料が、観光関係団体等においては、望ましい観光振興を進めるにあたって必要な基礎資料が作成された。「観光地の活性化要因に関する調査研究」においては、地域振興としての観光地づくりを進める組織等のための具体的な手引書が作成された。また「効果的な観光宣伝のあり方に関する調査研究」においては、地方公共団体において最も重要な業務である観光宣伝について、体系的なまとめを行い今後の業務推進の手引書を作成した。このように、それぞれの成果は、地方公共団体、観光関係団体等の当協会会員を始め、広く関係者の今後の観光振興事業において必要とする内容を有しており、よりよき観光の振興のために大いに寄与するものと思われる。
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