日本財団 図書館


■事業の内容

(1) 90年代観光行動計画の周知ならびにその展開の広報
[1] パンフレットの作成・配布
a. 題名   パンフレット『TAP90's』
b. 規格   A5判 24頁(表紙4色)
c. 数量   6,000部
d. 内容   「90年代観光振興行動計画の推進体制」「観光立県推進運動とは?」観光立県推進地方会議=「観光国体」「観光立県推進地方会議報告書」「TAPキャンペーンとは?」「これまで行われたキャンペーンの概要」「地方会議報告のフォローアップの概要」「観光立県推進中央会議メンバー」「観光立県推進地方会議開催対象地域選定基準」他
e. 配付先  都道府県、地方運輸局、観光関係官庁、観光関係団体、日観協会員等
[2] PRレターの作成・配布
a. 題名   PRレター『観光立県推進運動』
b. 規格   A4判  本文16頁(写真入り)
c. 数量   年3回 各5,000部
d. 内容   ?6 第5回観光立県推進地方会議(紀伊半島)の概要
?7 第6回観光立県推進地方会議(北東北三県)の概要
?8 第7回観光立県推進地方会議(山陰路)の概要
e. 配付先  都道府県、地方運輸局、中央官庁、観光関係団体、日観協会員等
(2) 観光立県推進会議の開催
[1] 観光立県推進中央会議
a. テーマ(会議名) 観光立県推進中央会議
 TAP地方会議の円滑な運営を行うため5月、9月、10月の3回東京で開催され、それぞれの地域から現状と課題が報告され、さらにこれまで展開されてきたキャンペーン等についての報告がなされた。
5月 8日  第6回TAP中央会議の開催
次の事項が審議された。
1) 紀伊三県の観光の現状と問題点について
2) 第5回観光立県推進地方会議のスケジュールについて
3) 第3回観光立県推進地方会議のフォローアップについて
会場  東京・赤坂プリンスホテル
9月 6日  第7回TAP中央会議の開催
次の事項が審議された。
1) 青森、岩手、秋田三県の観光の現状と問題点について
2) 第6回TAP地方会議のスケジュールについて
3) 「観光交流拡大計画」についての報告
会場  東京・赤坂プリンスホテル
10月14日  第8回TAP中央会議の開催
次の事項が審議された。
1) 山陰路観光の現状と課題について
2) 第7回観光立県推進地方会議のスケジュールについて
3) その他
・ 北陸三県地方会議のフォローアップ状況
・ 紀伊半島地方会議のフォローアップ状況
会場  東京・赤坂プリンスホテル
[2] 観光立県推進地方会議
a. テーマ  地方会議
 観光立県地方推進会議
 第5回が6月に紀伊半島3県で第6回が9月に北東北3県で第7回が11月に山陰路でそれぞれ開催された。各地域とも、分科会、全体会議、現地視察等が行われ、今後の観光振興の指針をもりこんだ報告書をまとめた。また、各地域とも集中的に誘客キャンペーンを展開することが決定した。
6月 5日  第5回TAP地方会議(紀伊三県)の開催
〜 7日  中央会議メンバー(代理を含む)と地元側メンバーほか合わせて66名が出席し、次の事項が審議された。
1) 紀伊半島の観光振興策(国際化への対応を含む)
[1] 観光資源・観光施設
[2] 交通アクセス・広域観光
[3] サービス・人材・PR
2) 紀伊半島を対象とした全国キャンペーンの実施
会場  6月5日 和歌山県那智勝浦町・体育文化会館
6日 三重県阿児町・志摩観光ホテル
7日 奈良県奈良市・奈良県新公会堂
6月17日  第6回TAP地方会議(北東北)の開催
〜19日  中央会議メンバー(代理を含む)と地元側メンバーほか合わせて67名が出席し、現地視察を含め次の事項が審議された。
1) 北東北三県の観光振興方策について
[1] 観光資源・観光施設
[2] 交通アクセス
[3] サービス・人材・PR(冬期観光の促進、広域観光の促進、国際化への対応の視点を含む。)
2) 北東北三県を対象とした全国キャンペーンの実施
11月6日  第7回TAP地方会議(山陰路)の開催
 〜8日  中央会議メンバー(代理を含む)と地元側メンバーほか合わせて49名が出席し、現地視察を含め次の事項が審議された。
1) 山陰路の観光振興方策について
[1] 山陰らしい地域づくり
[2] 山陰のイメージアップ
[3] 山陰の国際化
2) 山陰を対象とした全国キャンペーンの実施
[3] 観光立県推進会議準備会
a. テーマ  観光立県推進会議準備会
観光立県推進会議準備金
中央会議ならびに地方会議開催のため、東京及び地方会議開催地で随時準備会を開催し本会議の円滑な運営にそなえた。
■事業の成果

本年度開催された3回の観光立県推進地方会議においては、当該地域の観光関係者が改めて郷土を見直し、中央委員との会議により、観光振興の将来の指針をつかむことになった。これに続くTAPキャンペーンは、JRグループ、エアライン、旅行会社4社、広告代理店の協力を得て、これまでにない盛り上がりを見せ、また、PRレター「観光立県推進運動」はTAP90'sの展開についての記録性を重視して編集した結果、各方面においてTAPの広がりの認識を深めるのに役立った。
 さらに、TAPパンフレットは、これまでに開催されたTAPの諸会議の成果を踏まえて、より分かり易く全面的に書き下ろして、今後の方向性を示すことにより、本事業が各地の観光関係者に観光振興の重要性をより深く認識させるのに寄与するものと思われる。





日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION