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■事業の内容

(1) 海事法令手続等の解説書の編集、配布
[1] 船舶登記実務解説(その二)(抵当権・建設機械編)(改訂版)
a. 規格   B5判 240頁 オフセット印刷
b. 数量   600冊
c. 配布先  会員、関係官庁、関係団体等
[2] 船舶法の解説(改訂判)
a. 規格   B5判 141頁 オフセット印刷
b. 数量   600頁
c. 配布先  会員、関係官庁、関係団体等
(2) 海事法令手続等の説明会の開催
 次のとおり3地区において開催した。
[1] 北海道地区説明会
a. 日時    平成3年1O月8日(火) 14:30〜16:0O
b. 場所    国公共催連 KKR札幌 鳳凰の間
c. テーマ   北海道の港湾整備と海運行政について
d. 配布資料  1種類 B4判 17頁
e. 出席者   74名
[2] 近畿地区説明会
a. 日時    平成3年11月22日(金) 13:30〜16:00
b. 場所    大阪港湾合同庁舎会議室
c. テーマ   船員労働安全衛生規則関係法令について
船員災害防止活動の促進に関する法律について
d. 配布資料  2種類 B4判 36頁
e. 出席者   95名
[3] 四国地区説明会
a. 日時    平成4年1月22日(水) 13:00〜16:00
b. 場所    高松港湾労働者福祉センター
c. テーマ   船舶安全法及び船舶職員法の一部改正について
d. 配布資料  3種類 B4判 100頁
e. 出席者   112名
(3) 研修会
[1] 神戸中央研修会
 海事代理士新規登録者および海事代理士国家試験合格者を対象とした中央研修会を次のとおり開催した。
a 期日  平成3年7月22日(月)〜26日(金)
b 場所  神戸市中央区相生町1-3-5 神戸海員会舘
c 研修課程、課目および担当講師
第1日(7月22日)
船舶法
船舶法関係実務
船舶のトン数の測定に関する法律
第2日(7月23日)
船舶安全性、海洋汚染等防止法
船舶検査準備手続き
船舶職員法
第3日(7月24日)
船舶職員法関係申請業務
船員法
内航海運業法・貨物取扱事業法
第4日(7月25日)
船舶登記総論
船舶低当権登記
船舶抵当権登記
第5日(7月26日)
船舶登記申請実務演習
海事代理士業務の諸問題
d. 研修参加者18名
[2] 広島中央研修会
 海事代理士実務経験者程度を対象とした研修会を次のとおり開催した。
a 期日  平成3年9月14日(土)、15日(祝) 2日間
b 場所  広島市南区宇品海岸3-11-49 広島海員会館
c 研修課程、課目および担当講師
第1日(9月14日)
所有権移転登記(利益相反行為を含む)
抵当権登記
根低当権登記
第2日(9月15日)
内航総連合への申請実務
船舶法
海上運送法第21条不定期航路
d. 研修参加者22名
[3] 東京中央研修会
 海事代理士実務経験者程度を対象とした研修会を次のとおり開催した。
a 期日  平成3年11月2日(土)、3日(祝) 2日間
b 場所  東京都江東区 B&G東京海洋センター
c 研修課程、課目および担当講師
第1日(11月2日)
抵当権変更、抹消登記
内航海運業法
民法(第2編 物権)
第2日(11月3日)
船舶所有権移転登記(利益相反行為を含む)
商業登記(株式会社)
登記実務演習
自習問題出題
d 研修参加者  20名
[4] 中国地方研修会
a 期日   平成3年7月20日(土) 13:30〜17:00
b 場所   広島市南区松原町2-37 広島ステーションホテル
c テーマ  海上運送法第20条不定期航路事業
d 参加者  13名
[5] 中部地方研修会
a 期日   平成3年7月27日(土) 14:00〜17:00
b 場所   名古屋市港区入船2-1-7 名古屋港湾会館
cテーマ  海上運送法第20、21条不定期航路事業
d 参加者  8名
[6] 神戸地方研修会
a. 期日   平成4年1月18日(土) 11:00〜14:0O
b. 場所   神戸市中央区相生町1-3-5 舟戸海員会館
c. テーマ  内航海運業法および貨物取扱事業法
d. 参加者  12名
(4) 事業運営委員会
3回開催(開催状況別紙)
■事業の成果

(1) 海事法令手続等の解説書の編集、配布
 「登記実務解説(その二)」(抵当権・建設機械編)は、昭和58年3月に初版が刊行されたが相当の年月が経過したため、総トン数の表示が変更されるなど補正の必要が生じ、また、近年需要の増加がみられる海上作業船に適用される建設機械抵当法を追加することとし、執筆を会員松尾寛昭氏に依頼した。
 「船舶法」は、昭和34年に初版、同54、55年に改訂版が刊行されたが相当の年月が経過したため、法令等の改正もあり補正の必要が生じたので執筆を原作者の南正彦氏及び運輸省海上技術安全局担当官に依頼した。
 これらの解説書は、各600部を印刷して会員、関係官庁、関係団体等に配布したが、いずれも法の沿革、概要、諸手続等を詳細に解説したものであり、海事関係者にとって既刊の解説書とともに好個の手引書として活用されるものと期待している。
(2) 海事法令手続等の説明会の開催
 海事法令説明会を地方運輸局の協力を得て札幌・大阪・高松の3地区で下記のとおり開催したが、各地区とも多数の海事関係者が参加し、海事知識の啓発に多大の成果を収めた。
[1] 札幌地区説明会(北海道支部)
 平成3年10月8日 札幌市において北海道運輸局江口肇次長を講師として「北海道の港湾整備と海運行政」をテーマに説明会を開催し、同地区の海事関係者76名が参加した。
[2] 近畿地区説明会(近畿支部)
 平成3年11月22日 大阪市において近畿運輸局船員部中西章夫安全衛生課専門官及び四田博文船員労務官を講師として「船員労働安全衛生規則関係法令及び船員災害防止活動の促進に関する法律」をテーマに講演会を開催し、同地区の海事関係者95名が参加した。
[3] 四国地区説明会(四国支部)
 平成4年1月22日 高松市において四国運輸局船舶部長長尾秀樹先任船舶検査官、堅田育鋭次席船舶検査官及び同局船員部里美邦雄船舶職員課長、高橋俊一郎船舶職員係長を講師として「船舶安全法及び船舶職員法の一部改正」をテーマに講演会を開催し、同地区の海事関係者112名が参加した。
(3) 研修会の開催
 次の各会場において、中央研修会及び地方研修会を開催し、内容の充実した講義および登記実務演習等が行われ、高度な海事知識の啓発に多大な効果を収めた。
[1] 中央研修会
a 神戸中央研修会  平成3年7月22日〜26日
神戸市 神戸海員会館  参加者 18名
b 広島中央研修会  平成3年9月14日、15日
広島市 広島海員会館  参加者 22名
c 東京中央研修会  平成3年11月2日、3日
東京都 B&G東京海洋センター  参加者 20名
[2] 地方研修会
a 中国地方研修会  平成3年7月27日
広島市 広島ステーションホテル  参加者 13名
b 中部地方研修会  平成3年7月27日
名古屋 市名古屋港湾会館  参加者 8名
c 神戸地方研修会  平成4年1月18日
神戸市 神戸海員会館  参加者 15名





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