日本財団図書館（電子図書館）　「造船協力事業者の活性化に関する調査研究」の報告書

■事業の内容

(1)　造船協力事業者の実態調査
　会員所属企業に対し、経営状況、営業種目、従業員状況・就労状況及び設備保有状況等、特に近年社会問題となっている人手不足、労働時間、活性化を図るための課題等について調査項目を記載した実態調査表を作成し、会員所属企業を対象に配布調査を行い、全体的な統計処理を各事業形態別・地域別に行い、報告書を作成配布した。
[1]　調査表
a.　規格　　　B5版　12P
b.　部数　　　1,700部
c.　調査先　　会員所属企業
d.　調査表　　造船協力事業者の実態調査表
[2]　報告書
a.　規格　　　B4版　50P
b.　部数　　　1,000部
c.　配布先　　会員、関係団体、関係官庁等
d.　報告書　　造船関係協力事業者の実態報告書
■事業の成果

造船業界は、長期にわたる造船不況に区切りをつけ、不況対策から21世紀に向けての魅力ある産業作りへと政策転換を図りつつあり、我々造船協力業界においても魅力ある業界として生き残って行くためには、劣悪化した業界イメージを巻き返すべく労働条件、作業環境問題等の改善を促し、活性的で魅力ある造船協力業を確立し、造船協力事業者の経営基盤強化を図って行かねばなりません。しかしながら、造船協力事業者は地域の元請造船所に密着した企業により構成され、地域造船所の景気動向により著しく影響を受けているのが現状であり、労働者の雇用、労働条件の立ち遅れ、工員の高齢化、若年者の低入職率など様々な問題を抱えており、特に人材確保は今後更に厳しい状況が予想されている。
　こうした状況下において、全国の会員所属企業を対象に活性化を図る為の課題等を含めた調査表を作成配布し、その実態を調査して各事業形態別・地域別の実態を把握するとともに、報告書を作成配布して広く周知できたことにより、会員所属企業の体質改善並びに今後の在り方、将来ビジョン等について活性的で魅力ある造船協力事業の確立に向けての資として大きな成果があったものと思われる。