■事業の内容
(1) 構造改善計画促進のための指導
[1] 構造改善実施報告書概要の作成
各計画作成主体(各地方小船工)が作成した構造改善実施報告書をとりまとめた。
実施報告書概要 オフセットB4判 300部
[2] 現地指導の実施
構造改善を円滑に促進するため、造船業者に対し個別指導を行った。
(各地方(社)小船工に委託して実施)。
[3] 構造改善実施報告書の作成
各計画作成主体において、構造改善実施報告書を作成した(各地方(社)小船工に委託して実施)
[4] 労働災害防止活動の実施
造船所からの労働災害防止活動を図るため、安全パトロール等を実施した(各地方(社)小船工に委託して実施)。
[5] 市場開拓調査事業の実施
経営不安に追い込まれている新潟地区小型船造船業界において、漁船の遊漁船への改造反び観光屋形船の需要喚起事業を実施し、業界の活性化に寄与した。
(2) 書面実態調査
構造改善を円滑に促進するため、各地方(社)小船工約900企業を対象に書面実態調査を行い、その結果を報告書にとりまとめた。
調査内容 経営組織、資本規模、財務及び経理、設備等
報告書 オフセットB5判 250部
(3) 海外実態調査
深刻な人手不足により経営不安の状況にある小型船造船業界の活性化を図るため、海外実態調査を実施し、その結果を報告書にとりまとめるとともに労働基本契約書を作成した。
[1] 調査事項
a. 調査目的 日系外国人の雇用に係る当業界独自のルート創設及び基本労働契約書作成のための資料収集を図る。
b. 調査地区 アルゼンチン、ブラジル
c.調査期間 13日間
d. 調査員 業界代表者1名、事務局1名、 計2名
[2] 労働基本契約書
日本語、スペイン語、ポルトガル語(3カ国語)
(4) 委員会の開催
運営委員会 1回開催
■事業の成果
小型船造船業は、船価の低迷及び労働力不足による労務コストの上昇等の厳しい経営環境下におかれてるため、企業の経営基盤が強く圧迫されている。しかも、この経営環境は、長期的に持続すると予測されることから、造船業についての将来予測は厳しいものと見込まざるを得ない状況である。
そこで、小型船造船業では、経営戦略化構造改善を昭和62年度より、実施し、これにより経営の合理化を促進させ、企業体質の強化を図り、以て長期化が予測される厳しい経営環境に対処してきた。
本年度は小型造船業者に対し、構造改善促進のための現地指導を行うとともに、各地方小船工が作成した構造改善実施報告書をとりまとめて、関係指導機関に配付した。さらに、地方小船工会員を対象に書面実態調査を行うとともに深刻な人手不足により、経営不安の状況にある小型船造船業界の活性化を図るため、海外実態調査を実施し、その結果を報告書にとりまとめた上で労働基本契約書を作成した。
本事業の実施により、小型船造船業の経営の合理化を一層促進させ、企業体質の強化を図ることができたものと思われる。
|
|
