■事業の内容
(1) 港湾物流の関連施設の把握
既存資料及び港湾運送事業者、倉庫業者に対するアンケート調査により、神戸港の埠頭施設、上屋、倉庫、トラックターミナル等、その他関連施設の現況と整備計画を把握した。
また、国際物流関係については、先進的施設を中心に詳細に把握した。
(2) 港湾物流関連事業に従事する労働者の業種別、職種別把握
神戸港の港湾関連業務に従事する労働者数や専門技能労働者数の動向並びに、人材確保と人材育成の方策など、港湾物流関連業者が労働面で港湾物流の変化にどのように対応してきたか、また、今後どのように対応していくかを、質的、量的側面からその対応策を、港湾運送事業者及び倉庫業者に対するアンケート調査により把握した。
(3) 国内及び外国における港湾物流実態調査
国内主要港湾(東京・横浜・名古屋・北九州)及びアジアNIES主要港湾(香港・高雄・釜山)での、国際物流に係る施設の現況及び整備計画並びに、港湾経営に関する今後の方針等について、現地ヒアリング調査により把握した。
(4) 港湾関連企業における今後の経営戦略の把握
上記(1)〜(3)の調査結果により、神戸港における現状での問題点、課題を踏まえ、国際物流関連事業における今後の経営戦略を把握した。
(5) 調査のまとめ
上記調査結果を踏まえ、極東地域におけるマザーポードとしての神戸港の地位を維持・向上するために、同港における国際物流円滑化の方策について委員会で検討のうえ、とりまとめた。
(6) 報告書の作成
以上の調査結果に基づき委員会で検討のうえ、報告書を作成した。
・ 部数 200部
・ 配付先 関係官庁、地方公共団体、港湾関連企業等
■事業の成果
神戸港は、極東地区におけるコンテナ・マザーポードとして発展してきたが、製品輸入の増加などの貿易構造の変化やコンテナ化を中心とする物流技術の革新が図られるとともに、国内の主要港や極東地域の諸港の施設整備の進捗により、同港の国際物流も変化を余儀なくされている。
このような環境変化に対応するため、神戸港では六甲アイランドの完成やポートアイランドの拡張を図るなど港湾物流関連施設の整備が進められているが、これら施設面だけにとどまらず港湾労働の量と質の確保などさまざまな点において国際物流の変化へより適切に対応する必要に迫られている。
このような状況の中で、本調査は神戸港における港湾物流関連事業に係る物的・人的環境整備の現状を諸外国を含む主要港湾の実態を踏まえ総合的に分析し、同港の国際物流の円滑化を図るための対応策を検討したもので、この調査結果が、今後の神戸港の発展と環境の変化に対応した国際物流の円滑化に資するものと思料される。
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