■事業の内容
(1) 特恵関税制度手続の周知
(英文特恵商品インデックスの刊行)
わが国の特恵関税制度は、貿易を通じて発展途上国の経済発展を促進する目的で、昭和46年に導入された。その後、およそ18年経過した平成元年度の適用額は2兆円を超え、発展途上国に年々大きなメリットをもたらしている。
ところで、わが国の特恵関税制度は、関税率表を基に構成されているため品目によっては、特恵対象物品及びその適用区分の検索が難しく、発展途上国の一部関係者から、輸出希望品目の適用税番、税率、管理区分、弾力化措置等が容易に検索できる英文早見表(インデックス)作成の要望が強く出ていた。
本事業は、この要望に応えるため、英文の商品インデックスを刊行した。
(2) 報告書作成
(a) 部数 (A4判 500部)
(b) 配布先 諸官庁(運輸省、外務省、大蔵省、通商産業省、農林省、厚生省)、在外日本公館,アセアンセンター、ジェトロ等、貿易団体、発展途上国の在日外国公館、原産地証明書発給機関輸出者等
*本事業は平成3年8月31日完了予定である。
■事業の成果
現行特恵関税制度は、昨年来関税率審議会に於て見直しが行われ、今国家において「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」として審議されており、国会通過後、4月1日以降実施される予定となっている。
本事業は、この法律改正の内容を盛った実践的、かつ最新インデックスとなっており、発展途上国の輸出者及び関係者にとって、今後、対日輸出拡大に大いに役立つものであり、これが、わが国の貿易拡大、ひいては船舶による海上輸送の増大につながるものと期待される。
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