■事業の内容
(1) 構造改善促進のための指導
[1] 大臣承認申請書概要の作成
各作成主体(各地方(社)小船工)が作成した大臣承認申請書をとりまとめた。
申請書概要 オフセットB4判 300部
[2] 現地指導の実施
構造改善を円滑に促進するため、造船業者に対し個別指導を行った。
(各地方(社)小船工に委託して実施。)
[3] 大臣承認申請書の作成
各作成主体(各地方(社)小船工)において、大臣承認申請書を作成した。
(各地方(社)小船工に委託して実施。)
[4] 東北地区小型船造船業の経営基盤強化対策事業の実施
a 経営安定化指導書の作成
東北地区の漁船造修業を主体とする造船所における債権の確保及び回奴等に関する指導書を作成した。((社)東北小船工に委託して実施。)
指導書 オフセットB5判 100部
b 経営安定化指導講習会の開催
東北地区の漁船造修業を主体とする造船所における債権の確保及び回収に関する指導講習会を開催した。((社)東北小船工に委託して実施。)
(a) 開催場所 仙台
(b) 開催期間 1日
(c) 受講者 23名
(d) 講師 弁護士1名
[5] いわき地区のビジョン策定
厳しい経営環境におかれているいわき地区所在の小型船造船業が、地場産業の担い手として企業の維持発展を図って行くため、委員会を設置し、新技術の修得、経営多角化等を含めた具体的方策を検討の上、ビジョンとしてとりまとめ、各企業の経営指針決定上の参考資料に供した。((社)東北小船工に委託して実施。)
ビジョン オフセットB5判 100部
(2) 書面実態調査
構造改善を円滑に促進するため、各地方(社)小船工会員約900企業を対象に書面実態調査を行い、その結果を報告書にとりまとめた。
調査内容 経営組織、資本規模、財務及び経理、設備等
報告書 オフセットB5判 250部
(3) 委員会の開催 運営委員会 1回
■事業の成果
小型船舶業は、低成長経済の定着化及び世界各国における200海里漁業専管水域の設定実施等による急激な造船需要の減少に見舞われ、深刻な経営不安の渦中にある。しかも、この造船業についての将来予測は、甚だ悲観的な見込みとならざるを得ない状況である。
そこで、小型船造船業では、近促法による経営戦略化構造改善を昭和62年度から5カ年計画により実施し、これにより経営の合理化を一層促進させ、企業体質強化を図り、以って長期化が予測される造船不況に対処してきた。
本年度は、小型船造船業者に対し、構造改善促進のための現地指導を行うと共に、各地方(社)小船工が作成した大臣承認申請書をとりまとめて、関係機関等に配布した。さらに、構造改善の円滑な促進のための各地方(社)小船工会員約900企業を対象とする書面実態調査を行った。
本事業の実施により、小型船造船業の経営の合理化を一層促進させ、企業体質の強化を図ることができた。
|
|
