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「造船協力事業者に対する技術安全・近代化指導」の報告書

 事業名 造船協力事業者に対する技術安全・近代化指導
 団体名 日本造船協力事業者団体連合会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 技術安全指導
[1] 一般技術指導
 造船協力従業員に対し、現地ニーズに沿った技能指導を行い、講師を元請等に依頼し、各現地にて講習会を実施した。
a. 開催場所  横須賀 他 19会員
b. 実施回数  延20回
c. 指導期間  各回1日
d. 指導内容  溶接、塗装、足場、玉掛、高所作業車他
e. 参加者   (a) 講師   各回  1名
(b) 受講者  延  681名
[2] 溶接技術習得指導
 協力工の溶接技術の向上及び溶接工の育成を図るため、講師を元請等に依頼し、各現場にて実践的な技術習得指導を実施した。
a. 開催場所  (a) 津   2.6.13〜2.6.23  受講者20名
講師 日本鋼管(株)津製作所
製造部総合計画室技術チーム 斉藤 利夫氏
総務部安全衛生室      松尾 行雄氏
ワイ・ケイ・コンストラクション(株)
(NKK出向社員)       高橋 道明氏
(b) 横須賀 2.7.16〜2.7.27  受講者20名
講師 住重テクノセンター(株)
技術部 技術課 技術課長  青木  博氏
技術部 技術課 技術担当  糸谷 元良氏
技術部 技術課 技術指導員 長島 良一氏
(c) 坂出  2.10.15〜2.10.26  受講者20名
講師 川崎重工業(株)坂出工場
造船工作部 工場課係長  山本 経博氏
造船工作部 工場課組長  沖崎 弘幸氏
造船工作部 教育担当   猪熊 秀雄氏
b. 実施回数  各1回、計3回
c. 指導期間  各回10間
d. 指導内容  溶接初心者及び溶接未熟者に対し学習及び実習により、溶接技術を習得させた。
e. 参加者   (a) 講師   各回 3名、計9名
(b) 職員   各回 1名
(c) 受講者  延  60名
[3] 安全講習会
 企業経営において災害発生による損失の大きさ、安全確保の意義等、安全意識の高揚を図るため講習会を実施した。
 なお、3/4半期開催予定の岡山県(玉野)は現地からの要望により岡山県(倉敷)に変更実施した。
a. 開催場所  (a) 横浜  2. 6.15      受講者37名
講師 産業安全コンサルタント協会     山崎 竹吉氏
(b) 大阪  2. 7.18      受講者55名
講師 産業安全コンサルタント協会     山崎 竹吉氏
(c) 長崎  2. 9.14      受講者79名
講師 三菱重工業(株)長崎造船所勤労部次長 野尻 悦志氏
(d) 大島  2.10.18      受講者26名
講師 産業安全コンサルタント協会     山崎 竹吉氏
(e) 倉敷  2.11.15      受講者47名
講師 産業安全コンサルタント協会     山崎 竹吉氏
(f) 多度津 3. 2.22      受講者23名
講師 産業安全コンサルタント協会     山崎 竹吉氏
b. 実施回数  各1回、計6回
c. 指導期間  各回1日
d. 指導内容  安全管理方法、従業員の意識改革、他産業との比較等、経営と安全の関連について講習した。
e. 参加者   (a) 講師   各回  1名
(b) 職員   各回  1名
(c) 受講者  延  267名
[4] 危険予知訓練
 危険シートにより災害要因をあげ、対策及び改善をミーティング方式で検討させる等、各職場において災害要因の先取的予知が出来るよう訓練した。
a. 開催場所  (a) 下松  2. 7.13        受講者40名
講師 (株)新笠戸ドック工作部機関課長 畠山 義信氏
(b) 千葉  2.11.16        受講者45名
講師 中央労働災害防止協会
ゼロ災推進部 専門役      平岡 昭三氏
b. 実施回数  各1回、計2回
c. 指導期間  各回8時間×1日
d. 指導内容  各種関係スライドの映写、講師により手法の説明、イラストによる実技、講師による批評等を行い指導者の育成を図った。
e. 参加者   (a) 講師   各回 1名
(b) 職員   各回 1名
(c) 受講者  延  85名
(2) 近代化指導
[1] 造船協力事業者の実態調査
 会員所属企業に対し、売上状況、採算状況、雇用状況等の調査項目を記載した実態調査表を作成・配布し、造船協力事業者の全体的な統計処理を各事業形態別・地域別に行い、報告書を作成配布した。
a. 調査表  (a) 規格   B5版 12P
(b) 部数   1,700部
(c) 調査先  会員所属企業
(d) 調査表  造船協力事業者の実態調査表
b. 報告書  (a) 規格   B4版 51P
(b) 部数   300部
(c) 配布先  会員、関係団体、関係官庁等
(d) 報告書  造船関係協力事業者の実態報告書
■事業の成果

造船業界は、新造船需要の増大、船価の上昇と相俟って好況を呈しているものの造船協力事業者を取り巻く環境は、工事量の増加に伴う人手不足、従業員の高齢化、未熟練労働者の就業及び定着率の悪化等による技術力の低下、並びに労働力不足に起因する諸問題により労働災害発生が懸念される状況にある。
 この様な状況下において、元請造船所の要望に応えるべく生産性の向上を図るため、造船協力事業者及び従業員に対し技術指導及び安全指導を行うことにより技術力の維持・向上、多能工の育成、安全意識の高揚、安全知識の普及等に大いに役立つことができ、協力工の資質の向上並びに重大災害の防止に大きな成果をもたらすことができた。
 また、近代化指導においては、造船協力事業者の経営基盤等強化を図るため、全国の会員所属企業を対象に調査を行い、事業形態別・地域別の実態を把握・認識するとともに、広く周知することができたことにより企業体質の改善等を含め造船協力事業者の近代化の推進のための今後の資として、大きな成果があった。





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