■事業の内容
(1) 教育活動
[1] 安全講習会
プレジャーボート活動が活発な地域においてプレジャーボートのオーナー、ユーザー等の関係者を対象に、下記のとおり、5地区32個所(参加人員1,892名)で実施した。
a. 関東地区
(a) 清水
イ. 開催年月日:平成2年5月23日
ロ. 開催場所 :静岡県海洋スポーツ安全協会
ハ. 講師及び演題:
(イ) 清水海上保安部警備救難課長 河西信義
基本を守る心が身を守る
(ロ) 元日本気象協会 重田貞久
気象と海象
ニ. 参加人員:112名
(b) 松崎(西伊豆)
イ. 開催年月日:平成2年9月26日
ロ. 開催場所 :松崎漁業協同組合
ハ. 講師及び演題:
(イ) 下田海上保安部警備救難課長 佐藤要一
海難事例と海難防止
(ロ) 全日本気象協会 重田貞久
気象と海象
ニ. 参加人員:56名
(c) 江の島
イ. 開催年月日:平成2年9月29日
ロ. 開催場所 :二見旅館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 横浜海上保安部航行安全課専門官 栗谷美則
海難発生時の対応
(ロ) 横浜海上保安部警備救難課専門官 山口弘司
海難事例
ニ. 参加人員:37名
(d) 横須賀
イ. 開催年月日:平成2年9月24日
ロ. 開催場所 :湘南八景自治会館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 東京湾海上交通センター主任管制官 飛田栄
東京湾内の航行について
(ロ) 元日本気象協会 重田貞久
気象と海象
ニ. 参加人員:67名
(e) 葉山
イ.開催年月日:平成2年9月22日
ロ. 開催場所 :(株)朝日海洋シーボニア
ハ. 講師及び演題:
(イ) 横須賀海上保安部警備救難課長 菅沼高志
海難事例と海難防止
(ロ) 元日本気象協会 重田貞久
気象と海象
ニ. 参加人員:58名
(f) 銚子
イ. 開催年月日:平成2年6月23日
ロ. 開催場所 :銚子漁市場
ハ. 講師及び演題:
(イ) 銚子海上保安部警備救難課長 赤荻光男
海難と海洋汚染防止
(ロ) 元日本気象協会 重田貞久
気象と海象
ニ. 参加人員:86名
b. 中部地区
(a) 尾鷲
イ. 開催年月日:平成2年5月30日
ロ. 開催場所 :尾鷲釣センター
ハ. 講師及び演題:
(イ) 尾鷲海上保安部次長 富永守
プレジャーボート等の海難防止
(ロ) 尾鷲海上保安部警備救難課専門官 牧野紀彦
小型船舶の主な海事法令
(ハ) 尾鷲海上保安部灯台課長 岡田正一
航路標識について
(ニ) 海事代理士 堀口義之
海技免状の更新等について
ニ. 参加人員:42名
(b) 鳥羽
イ. 開催年月日:平成2年6月16日
ロ. 開催場所 :二見町公民館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 鳥羽海上保安部警備救難課長 新井吉久
プレジャーボートの海難防止
(ロ) 元気象庁職員 山田俊一
気象と海難防止
(ハ) 鳥羽航路標識事務所長 中川栄三郎
航路標識について
(ニ) 中部小型船安全協会専務理事 原川勝
海技免状の更新等について
ニ. 参加人員:41名
(c) 津
イ. 開催年月日:平成2年5月26日
ロ. 開催場所 :伊勢湾海洋スポーツセンター
ハ. 講師及び演題:
(イ) 四日市海上保安部警備救難課専門官 山川秀雄
主要海事法令、プレジャーボートの海難事故
(ロ) 四日市海上保安部灯台課次席 中村直人
航路標識について
(ハ) 元気象庁職員 山田俊一
気象と海難防止
(ニ) 中部小型船安全協会専務理事 原川勝
海技免状の更新等について
ニ. 参加人員:47名
(d) 四日市
イ. 開催年月日:平成2年6月2日
ロ. 開催場所 :マリンショップ・アルファン
ハ. 講師及び演題:
(イ) 四日市海上保安部警備救難課係長 坂本秀世
プレジャーボート等の海難事故防止
(ロ) 第四管区海上保安本部灯台部監理課係長 水津浩二
航路標識について
(ハ) 元気象庁職員 山田俊一
気象と海難防止
(ニ) 第四管区海上保安本部水路部専門官 相浦圭治
海流と潮流
ニ. 参加人員:43名
(e) 三河
イ. 開催年月日:平成2年6月9日
ロ. 開催場所 :岡崎勤労福祉会館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 第四管区海上保安本部水路部水路課海象係長 須藤幹男
海流と潮流
(ロ) 蒲郡海上保安署 小原章
プレジャーボートの海難と主要海事法令
(ハ) 蒲郡航路標識事務所長 鈴木通夫
航路標識について
(ニ) 日本小型船舶検査機構名古屋支部長 尾造靖雄
小型船の安全について
ニ. 参加人員:45名
(f) 半田
イ. 開催年月日:平成2年7月7日
ロ. 開催場所 :衣浦港湾会館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 第四管区海上保安本部水路部水路課海象係長 須藤幹男
海流と潮流
(ロ) 衣浦海上保安署長 大前清吉
プレジャーボート等の海難事故防止
(ハ) 師崎航路標識事務所長 徳光孝
航路標識について
(ニ) 日本小型船舶検査機構名古屋支店長 尾造靖雄
小型船の安全について
ニ. 参加人員:48名
(g) 名古屋
イ. 開催年月日:平成2年6月30日
ロ. 開催場所 :岐阜南市民会館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 名古屋海上保安部航行安全課長 難波淳治
プレジャーボート等の海難事故防止
(ロ) 名古屋海上保安部灯台課長 近田正一
航路標識について
(ハ) 元気象庁職員 山田俊一
気象と海難防止
(ニ) 海事代理士 堀口義之
海技免状の更新等について
ニ. 参加人員:35名
c. 関西地区
(a) 宿毛
イ. 開催年月日:平成2年5月13日
ロ. 開催場所 :片島公民館
ハ. 講師及び演題
(イ) 宿毛海上保安署長 川田豪孝
海難事例から見た海難防止対策
(ロ) 宿毛海上保安署次長 東村好章
海上衝突予防法
(ハ) 第五管区海上保安本部航行安全課海務第一係 河内達也
プレジャーボートの安全運航
(ニ) 宿毛測候所長 浜田欣弥
海上気象と地区特異気象
ニ. 参加人員:16名
(b) 高知
イ. 開催年月日:平成2年6月17日
ロ. 開催場所 :高知県民体育館
ハ. 講師及び演題
(イ) 高知海上保安部警備救難課長 辻本善朗
海上衝突予防法の基本
(ロ) 高知海上保安部警備救難課専門官 北野健二
海難事例から見た海難防止対策
(ハ) 高知海上保安部警備救難課 餘家泰教
港則法について
(ニ) 日赤高知支部主査 土井清彦
救急法(実技を含む)
(ホ) 関西小型船安全協会専務理事 吉川師義
無線の設置と利用
ニ. 参加人員:50名
(c) 徳島
イ. 開催年月日:平成2年6月30日
ロ. 開催場所 :自治会館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 小松島海上保安部警備救難課長 久米和彦
プレジャーボートの事故
(ロ) 小松島海上保安部警備救難課救難係長 中原昭
海難事例から見た海難防止対策
(ハ) 徳島地方気象台防災課長 山崎誠治
地方の特異気象と天気図
(ニ) 徳島県水産課調整室長 前川義弘
プレジャーボートと漁業者のトラブル防止
(ホ) 関西小型船安全協会専務理事 吉川師義
無線の設置と利用
ニ. 参加人員:32名
(ｄ) 串本
イ. 開催年月日:平成2年7月22日
ロ. 開催場所 :串本農業協同組合
ハ. 講師及び演題:
(イ) 串本海上保安署長 矢野輝大
海事関係法令
(ロ) 第五管区海上保安本部航行安全課専門官 山田敏雄
プレジャーボートの安全運航
(ハ) 串本海上保安署次長 池内秀人
海難事例から見た海難防止対策
ニ. 参加人員:31名
(e) 淡輪
イ. 開催年月日:平成2年7月1日
ロ. 開催場所 :淡輸ヨットハーバー
ハ. 講師及び演題:
(イ) 岸和田海上保安署長 青木稔
海上衝突予防法について
(ロ) 岸和田海上保安署専門官 金子曙道
大阪湾における海上交通の現状と事故防止
(ハ) 岸和田海上保安署 大久保安弘
救急法(実技を含む)
(ニ) 岸和田海上保安署 長町慎司
救急法実技
ニ. 参加人員:41名
(f) 相生
イ. 開催年月日:平成2年6月3日
ロ. 開催場所 :相生市民会館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 姫路海上保安署専門官 佐々木登
小型船運航の安全対策
(ロ) 姫路海上保安署球難係長 田中善徳
海難事例から見た海難防止対策
(ハ) 姫路海上保安署公害係長 福永正雄
気象・海象について
ニ. 参加人員:43名
d. 瀬戸内海地区
(a) 徳山
イ. 開催年月日:平成2年6月13日
ロ. 開催場所 :新南陽市公民館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 徳山海上保安部警備救難課港務係長 伊東孝雄
安全十則の解説
(ロ) 徳山海上保安部警備救難課港務係 八幡泰典
安全運航ビデオ及び質疑応答
ニ. 参加人員:55名
(b) 水島
イ. 開催年月日:平成2年5月11日
ロ. 開催場所 :乙島小型船組合
ハ. 講師及び演題:
(イ) 水島海上保安部航行安全課長 浜口泰雄
安全運航の基本
(ロ) 水島海上保安部航行安全課専門官 吉田正光
プレジャーボートの海難防止
ニ. 参加人員:56名
(c) 高松
イ. 開催年月日:平成2年5月19日
ロ. 開催場所 :屋島マリーナ
ハ. 講師及び演題:
(イ) 高松海上保安部航行安全課長 稲葉晃三
最近における小型船舶の事故
(ロ) 屋島マリーナ 川田貢
小型船の機関トラブル
ニ. 参加人員:19名
(d) 尾道
イ. 開催年月日:平成2年7月25日
ロ. 開催場所 :瀬戸田町民会館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 尾道海上保安部警備救難課長 巻木秀美
海難事故の事例と対処
(ロ) 尾道海上保安部警備救難課専門官 堅元功
シーマンシップ
(ハ) 日本小型船舶検査機構尾道支部長 烏山美明
小型船舶の法定検査
(ニ) 尾道海技学院 林昇
海上法規について
ニ. 参加人員:101名
(e) 松山
イ. 開催年月日:平成2年9月24日
ロ. 開催場所 :エヒメマリン(株)
ハ. 講師及び演題:
(イ) 松山海上保安部警備救難課救難係長 石川隆久
事故例から見た海難防止
(ロ) 海上保安部警備救難課専門官 福山忠道
小型船舶の安全運航及び沿岸レジャーセンターの概要
(ハ) 安全指導員 嶋本隆弘
安全指導員の現場で感じること
ニ. 参加人員:65名
(f) 字和島
イ. 開催年月日:平成2年8月31日
ロ. 開催場所 :八幡市白浜地区公民館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 宇和島海上保安部警備救難課長 井上康
事故例に見る海難防止
(ロ) 宇和島海上保安部灯台課長 川内紀久
灯台の利用法
(ハ) 日本船舶職員養成協会 宮森透
教師から見る安全運航
ニ. 参加人員:46名
e. 西日本地区
(a) 福岡
イ. 開催年月日:平成2年6月2日
ロ. 開催場所 :福岡県海洋スポーツ協会集会所
ハ. 講師及び演題:
(イ) 第七管区海上保安部航行安全課専門官 山本純義
第二海王丸海難事故の教訓
(ロ) 福岡海上保安部警備救難課専門官 吉田康邦
小型船舶の安全運航
(ハ) 福岡海上保安部警備救難課救難係長 真名子良介
気象・海象
(ニ) 福岡海上保安部警備救難課救難係 橋本雄二
入出港時の注意事項
ニ. 参加人員:53名
(b) 門司
イ. 開催年月日:平成2年5月22日
ロ. 開催場所 :ヤマハポート九州(株)会議室
ハ. 講師及び演題:
(イ) 第七管区海上保安本部航行安全課専門官 山本純義
第二海王丸海難事故の教訓
(ロ) 門司海上保安部警備救難課海務係長 佐々木真也
小型船舶の安全運航
(ハ) 門司海上保安部警備救難課海務係長 土井良浩
関門港における海難事故例
(ニ) 下関地方気象台長 平良昌弘
気象・海象
ニ. 参加人員:45名
(c) 宇部
イ. 開催年月日:平成2年7月19日
ロ. 開催場所 :宇部港湾労働者福祉センター
ハ. 講師及び演題:
(イ) 前三池海上保安部次長 西川一
プレジャーボートのルールとマナー
(ロ) 宇部海上保安署専門官 篠崎義道
観天望気と安全運航
(ハ) 宇部海上保安署救難係長 中林英治
出港前の安全確認の励行
(ニ) 宇部海上保安署救難係 村山浩昭
海洋レジャーのマナー
ニ. 参加人員:171名
(d) 大分
イ. 開催年月日:平成2年9月23日
ロ. 開催場所 :大分県港湾労働者福祉センター
ハ. 講師及び演題:
(イ) 県立水産高校教諭 金松均
小型船舶の海難防止
(ロ) 県立水産高校教諭 新井茂次
小型船舶のエンジントラブル
(ハ) 県立水産高校講師 吉良英光
小型船舶の安全運航
(ニ) 第七管区海上保安本部航行安全課 白石喜代治
プレジャーボートの運航マナー
ニ. 参加人員:100名
(e) 小野田
イ. 開催年月日:平成2年7月28日
ロ. 開催場所 :小野田市農業協同組合小野田支所
ハ. 講師及び演題:
(イ) 第七管区海上保安本部航行安全課専門官 山本純義
プレジャーボートの事故防止
(ロ) 字部海上保安署専門官 篠崎義道
観天望気と安全運航
(ハ) 字部海上保安署救難係長 中林英治
出港前の安全確認の励行
(ニ) 字部海上保安署救難係 村山浩昭
海洋レジャーのマナー
ニ. 参加人員:51名
(f) 唐津
イ. 開催年月日:平成2年12月14日
ロ. 開催場所 :悠心館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 第七管区海上保安本部航行安全課 森田英次
プレジャーボートの事故防止
(ロ) 唐津海上保安部警備救難課長 八木隆一郎
海上気象と海難
(ハ) 唐津海上保安部警備救難課係長 江頭秀喜
小型船と事故事例
(ニ) 日本船舶職員養成協会講師 田中嚴
小型船の海上安全と事故防止
ニ. 参加人員:100名
(g) 長崎
イ. 開催年月日:平成2年11月16日
ロ. 開催場所 :長崎市水産振興会館
ハ. 講師及び演題:
(イ) 第七管区海上保安本部航行安全課専門官 伊藤豊彦
海難防止五つの約束
(ロ) 長崎海上保安部警備救難課救難係長 日高光生
管内の海難発生状況と安全運航
(ハ) 興亡電機(株)社長 吉永耕
無線機の取り扱い
(ニ) 長崎漁業無線局長 園田健治
レジャー用海岸局の運用管理
ニ. 参加人員:100名
なお、本年度までに開催した累計は、下記のとおりである。
関東地区 :102個所 参加人員 4,898名
中部地区 :119個所 参加人員 5,721名
関西地区 :118個所 参加人員 5,686名
瀬戸内海地区: 48個所 参加人員 2,930名
西日本地区 : 7個所 参加人員 620名
合計 394個所 19,855名
(2) 安全活動
[1] 海上安全指導員連絡会議
海上安全パトロール及び現場指導を実施する海上安全指導員の連絡調整会議を下記のとおり開催し、安全パトロールや現場指導に関する実施方法、日程割、実施海域等について検討調整した。
地区 開催場所 開催月日 地区 開催場所 開催月日
関東 横浜
伊豆
横須賀
東京 6月 9日
6月 6日
6月13日
9月27日 関西 高知
和歌山 4月25日
4月26日
中部 名古屋
鳥羽
四日市
蒲郡 4月18日
4月25日
4月23日
4月19日 瀬戸内海 広島
呉
玉野
今治 6月 4日
6月21日
8月30日
6月 8日 西日本 門司
福岡
佐世保 5月17日
6月30日
7月16日
関西 神戸
大阪 4月20日
5月25日
計5地区 19個所
なお、本年度までに開催した累計は、下記のとおりである。
関東地区: 52個所 瀬戸内海地区: 32個所
中部地区: 61個所 西日本地区 : 3個所
関西地区: 61個所 合計 209個所
[2] 海上安全指導員による現場指導
4月上旬から12月下句までの間、主として、週末、祝祭日等レクリェーション活動が活発な日に、海上安全指導員をマリーナ、ヨットハーバー、その他プレジャーボートの入出港が活発な地域に派遣し、関係者に対して航海計画の内容、航海準備の状況、気象、装備品の備付、機関整備状況等に関して、下記のとおり指導を行った。
a. 関東地区:(計5地区172回)
東京湾A(東京、神奈川) 55回
東京湾B 13回 駿河湾・遠州灘 20回
相模湾 72回 房総鹿島灘 12回
b. 中部地区:(計5地区159回)
伊勢湾 48回 三河湾 56回
尾鷲湾 14回 鳥羽周辺 27回
英虞湾 14回
c. 関西地区:(計5地区119回)
大阪周辺 30回 神戸周辺 30回
和歌山周辺 22回 徳島周辺 15回
高知周辺 22回
d. 瀬戸内海地区:(計10地区156回)
徳山周辺 19回 広島周辺 19回
呉周辺 14回 尾道周辺 16回
水島周辺 14回 玉野周辺 14回
高松周辺 19回 今治周辺 14回
松山周辺 14回 宇和島周辺 13回
e. 西日本地区:(計12地区149回)
有明周辺 9回 唐津周辺 10回
大分周辺 20回 長崎周辺 20回
萩周辺 5回 佐世保周辺 10回
関門周辺 20回 宇部周辺 13回
芦屋 9回 洞海周辺 8回
山口県西部 8回 福岡周辺 17回
合計 5地区 37個所 755回
なお、本年度までに指導した累計は、下記のとおりである。
関東地区 : 65個所 2,462回
中部地区 : 75個所 2,865回
関西地区 : 85個所 3,006回
瀬戸内海地区:100個所 1,172回
西日本地区 : 12個所 149回
合計 337個所 9,694回
[3] 海上安全パトロール
4月上旬から12月下旬までの間、主として、週末、祝祭日等海洋レクリェーション活動が活発な日に、安全パトロール艇によりパトロール、プレジャーボートの海上交通法規の順守状況、海上におけるマナーの順守状況等について、下記のとおり指導を行った。
a. 関東地区 :(計5海域54日)
東京湾A(東京、神奈川) 18日
東京湾B 4日 駿河湾・遠州灘 6回
相模湾 24日 房総鹿島灘 2日
b. 中部地区 :(計4海域54日)
伊勢湾 16日 三河湾 21日
鳥羽周辺 10日 英虞湾 7日
c. 関西地区 :(計5海域54日)
大阪周辺 16日 神戸周辺 19日
和歌山周辺 11日 徳島周辺 4日
高知周辺 4日
d. 瀬戸内海地区:(計10海域54日)
徳山周辺 8日 広島周辺 8日
呉周辺 4日 尾道周辺 6日
水島周辺 4日 玉野周辺 4日
高松周辺 8日 今治周辺 4日
松山周辺 4日 宇和島周辺 4日
e. 西日本地区 :(計12海域54日)
有明周辺 4日 唐津周辺 3日
大分周辺 6日 長崎周辺 8日
萩周辺 2日 佐世保周辺 3日
関門周辺 8日 字部周辺 2日
山口周辺 3日 洞海周辺 2日
芦屋周辺 5日 福岡周辺 8日
合計 5地区 37海域 755日
なお、本年度までに指導した累計は、下記のとおりである。
関東地区 : 65海域 860日
中部地区 : 60海域 959日
関西地区 : 73海域 981日
瀬戸内海地区: 100海域 482日
西日本地区 : 12海域 54日
合計 310海域 3,336日
(3) 広報活動
[1] 広報誌の発行
プレジャーボートの交通安全に関する事項を掲載した広報誌を下記のとおり発行、配布した。
a. 規格 :B5判 約8〜22頁 オフセット印刷
b. 数量 :5地区 各500部2回 計5,000部
c. 内容 :プレジャーボートの交通安全に関する事項、有識者の意見、最新の情報等の記事を掲載して安全で秩序ある海洋リクリェーションの普及を図るもの。
d. 配布先:プレジャーボートの運航者、関係機関、関係団体等
なお、本年度までに発行した累計は下記のとおりである。
関東地区 35回 17,500部
中部地区 46回 24,400部
関西地区 43回 24,500部
瀬戸内海地区 15回 12,500部
西日本地区 2回 1,000部
合計 5地区 141回 79,900部
[2] ポスターの作成
プレジャーボートの交通安全に関する標語等を掲載したポスターを下記のとおり作成配布した。
a. 規格 :B2判 オフセットカラー印刷
b. 数量 :5地区 各500部1回 計2,500部
c. 内容 :ルールとマナーの啓蒙に重点を置き、健全な海洋レクリェーションの普及を図るもの。
d. 配布先:プレジャーボートの運航者、関係機関、関係団体等
なお、本年度までに作成した累計は、下記のとおりである。
関東地区 16回 10,000部
中部地区 20回 14,000部
関西地区 20回 14,000部
瀬戸内海地区 5回 2,500部
西日本地区 1回 500部
合計 5地区 62回 41,000部
[3] パンフレットの作成
海上におけるルールとマナー等交通安全の啓蒙に関する事項を掲載したパンフレットを下記のとおり作成、配布した。
a. 規格 :B5判 約4〜12頁 オフセット印刷
b. 数量 :5地区 各500部2回 計5,000部
c. 内容 :海上におけるルールとマナー等プレジャーボートの交通安全に関する事項をとりまとめたもの
d. 配布先:プレジャーボートの運航者、関係機関、関係団体等
なお、本年度までに作成した累計は、下記のとおりである。
関西地区 29回 19,400部
中部地区 35回 25,400部
関西地区 35回 25,400部
瀬戸内海地区 10回 5,000部
西日本地区 2回 1,000部
合計 5地区 111回 76,200部
■事業の成果
近年、モーターボート、ヨット、遊漁船等いわゆるプレジャーボートは逐年増加し、これにともない海上安全に関する知識、技量の欠如に起因する事故は、多発の傾向にある。
プレジャーボートの交通安全を確保するためには、プレジャーボートのオーナー、ユーザー等に対し、海上におけるマナーを十分指導、周知する必要があり、その手段としては、海上安全指導員による現場指導及びパトロール、安全講習会の開催、広報誌・パンフレット・ポスター等印刷媒体による周知宣伝が極めて有効である。
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