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「高齢化社会対策推進のための調査研究等」の報告書

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 高齢人口の移動に関する調査研究
[1] 調査研究の内容
 本調査研究は、大都市-北九州市・仙台市における高齢人口の移動を理由別に実態調査し、その実態を明らかにするために両市の調査結果を多面的に比較分析した。
[2] 実態調査の内容
a. 配偶関係   b. 疾病・身体障害の有無  c. 教育程度
d. 就業状態   e. 転入前の住居      f. 転入の形態
g. 転入の理由  h. 転出の理由
[3] 分析報告書の作成
a. タイトル  「大部市における高齢人口移動に関する調査研究」
報告書-北九州市・仙台市の比較分析
b. 規格    B5判 129ぺージ
c. 部数    1,OOO部
d. 配布先   都道府県・政令部市・関係機関・関係省庁
(2) 人口高齢化と都市問題に関する日中共同研究
[1] 調査内容
 本調査は、日本と中国共同で大都市の高齢化と高齢者の生活実態を調査し、中国における高齢化と都市問題の分析を行った。
[2] 調査項目
a. 人口関係:世帯・家族構成・独居老人の実態等
b. 生活関連:生活費・社会保障・就労・保健医療等
c. 大都市における高齢者の生活実態調査-大連市
[3] 現地調査地域(大連市)-層化描出法による3,000サンプルの抽出。
[4] 収集分析データ
a. 中国人口高齢化と高齢化社会の状況分析
b. 中国都市部における高齢化の現状分析
[5] 分析報告書の作成
a. タイトル  「中国高齢化社会調査」研究協力報告書-中国都市部の高齢化状況と大連市実態調査
b. 規格    B5判 121ページ
c.部数    1,000部
d. 配布先   関係省庁・専門家・関係機関・自治体行政官
(3) 高齢化社会対策に関する国際研究-デンマークの高齢者福祉対策研究-
現状と歴史的変遷の研究及びケーススタディ
[1] 研究内容
a. デンマークにおける社会保障制度の特色
b. デンマークにおける高齢者福祉医療制度の発展と現状
c. デンマーク高齢者福祉対策のケーススタディ
[2] 現状調査内容(ケーススタディ)
a. デンマーク・ネストベット市の高齢者対策
b. デンマーク・ホルベック市の高齢者介護対策
c. デンマーク・グラゼサクセ市高齢者対策
[3] 研究報告書の作成
a. タイトル  「デンマークにおける高齢者福祉医療対策-新しい高齢化社会対策をめざして」
b. 規格    B5版 82ぺージ
c. 部数    1,000部
d. 配布先   自治体行政官・関係省庁・関係研究機関等
(4) エイジング情報サービスセンター機器整備・システム開発
[1] 開発ソフトシステム
a. 「高齢化に関する文献検索システム」:一式(システム)
b. 「高齢化に関する統計数値システム」:一式(システム)
[2] 「エイジング情報センター」整備器機:一式(関連機器)
a. 整備機器システム-光ファイル・コンピータ関連機器
b. 機器内訳  オフィスプロセッサ、光ディスクアダプタ、オフィス・コンピュータN5300 等
■事業の成果

周知のごとく、我が国の高齢化社会の進展は、そのスピードの速さにおいて人類の経験を超えたものである。とりわけ社会経済システムに及ぼす影響はそ多様性の故に、将来展望を困難なものにしている。
 高齢人口の移動に関する調査研究等は、わが国の大都市の社会的移動のなかでの高齢者移動を、その理由別に調査分析し、高齢化社会対策を推進する地方自治体等に提供し対策推進の参考資料とする。
 また、高齢化社会の諸問題は我が目のみならず国際社会においても、その緊急性が現実的問題となっている。特に中国においては人口問題の観点から、人口抑制と都市化がもたらす社会的影響としての人口高齢化が大きな問題となっており、大都市の高齢化現象が社会経済発展の阻害要因ともなっている。
 従って、人口高齢化に関する日中共同研究として、中国の都市部の高齢化社会状況を明らかにし、大連市における高齢者の生活実態を調査研究することは、中国の高齢化対策推進にとって極めて有効であり、わが国の高齢化社会対策の推進にとっても大きな影響をもたらすものである。
 このことは、わが国の国際的立場を高めるとともに、今後高齢化社会を経験する中進各国および開発途上国にとっても、極めて有効な資料を提供するものであり、わが国の新しい高齢化社会対策の策定等の参考資料ともなるものである。
 また、高齢化社会の進展と共に情報化社会の進行もまた急である。この情勢においてて、「エイジング情報センター」の情報生産機器の整備を実施することは、高齢化社会関連情報の提供を望む地方自治体、関連機関の要請に積極的に応えることとなり、高齢化に関する文献検索システム及び統計数値システムのソフト開発と相まって、高齢化社会対策の推進を一層向上させるものである。





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