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「小型船造船業の経営合理化に関する指導」の報告書

 事業名 小型船造船業の経営合理化に関する指導
 団体名 日本小型船舶工業会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 小型船造船業における経営多角化の促進
[1] 現地実態調査
a 調査地区  銚子、泉大津、焼津、北淡、境港(5地区)
b 調査内容
(a) 経営の現状
(b) 経営の問題点
(c) 多角化の実施状況
(d) 今後の展開等
[2] 地方自治体等の港湾計画、ウォーターフロント計画、中小企業対策、多角化実施状況等の地区別調査(地方小船工に委託)
北海道 3地区、東北  4地区、新潟 4地区、東海 6地区、
近畿  3地区、兵庫県 4地区、四国 4地区、九州 8地区、
計   36地区
[3] 地区別多角化促進分科会
開催  8カ所
(2) 小型船造船業のコンピュータ活用指導
[1] コンピュータ活用個別指導
指導地区  気仙沼、蒲郡(2地区)
[2] 原価管理システムソフトウェアの開発
平成2年度開発プログラム(第1次システム)
a 実行予算/工事明細の登録/変更プログラム
b 注文書処理プログラム
c 入庫処理プログラム
d 請求明細作成プログラム
e 実績収集プログラム(工数、材料、外注費)
(3) 委員会の開催
多角化促進委員会  2回開催
ソフト開発委員会  6回開催
■事業の成果

小型船造船業は一時的に内航船を中心とした造船需要は回復の状況ではあるが、依然として漁業の不振、船価の低迷、労働力不足等のため、引き続き、経営は不安定である。
 このような環境の下で、経営体質の強化を図るため、経営多角化の方策をさぐり、現実的に進出可能な分野に新規需要を求めることが必要である。
 そこで、本事業は、地方自治体等の港湾計画、ウォータフロント計画、中小企業対策等の調査、研究を実施した。また、適切な経営戦略の下でより一層の経営合理化を推進するため、コンピュータ活用の方法、原価管理システム導入手順等の個別指導を実施したとともに、コスト管理の徹底を図るため、「原価管理システムソフトウェア」を開発した。
 本事業の実施により、小型船造船所における経営合理化に寄与することができた。





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