■事業の内容
(1) 小型船造船業における経営多角化の促進
[1] 地方自治体等の港湾計画、ウォーターフロント計画、中小企業対策、多角化実施状況等の地区別調査
地方小船工職員が地方自治体等に出向き、港湾計画等についての情報収集を行った。(地方小船工に委託して実施)
北海道 11月 6日 余市町役場
9日 岩内町役場
29日 稚内海運支局
東北 10月30日 岩手県庁
11月15日 青森県庁
24日 福島県庁
12月 6日 宮城県庁
新潟 9月 6日 山形県庁
8日 秋田海運支局
12月 8日 長野県庁
15日 新潟運輸局
関東 10月12日 千葉県庁
18日 神奈川県庁
12月 5日 茨城県庁
東海 11月 2日 七尾市役所
21日 清水市役所・静岡県庁
12月 4日 愛知県庁
東海 12月 7日 富山県庁
12日 伊勢市役所
近畿 11月17日 福井県庁
22日 和歌山県庁
24日 大阪府
兵庫県 10月25日 兵庫県庁土木部
11月 1日 兵庫県香住土木事務所
12月 4日 相生市役所
14日 南淡町役場
中国 10月24日 岡山県庁
11月 9日 鳥取県庁
18日 山口県庁
12月 7日 広島県庁
18日 島根県庁
四国 11月16日 香川県庁
20日 高知県庁
28日 愛媛県庁
30日 徳島県庁
九州 10月 5日 福岡県庁
6日 長崎県庁
33日 熊本県庁
36日 大分県庁
11月13日 山口県庁
16日 宮崎県庁
12月11日 佐賀県庁
13日 鹿児島県庁 合計 43地区
[2] 地区別多角化促進分科会
地区別に多角化促進分科会を開催し、地方自治体等の港湾計画、ウォーターフロント計画、中小企業対策等の情報、多角化実施状況等についての意見交換をした。
北海道 12月 4日 小樽港湾労働者福祉センター
東北 12月14日 東北港運会館
新潟 10月 6日 ミナミプラザ
関東 11月24日 水戸京成ホテル
東海 11月 9日 新潟の山観光ホテル
近畿 12月 7日 第一大阪港ビル
兵庫県 12月 4日 相生商工会議所
四国 12月11日 ホテルリッチ高松
九州 12月 1日 小倉ステーションホテル
合計 9カ所
[3] 現地実態調査及びその結果の検討
地方自治体等の港湾計画、ウォーターフロント計画、中小企業対策、多角化実施状況等の調査、研究結果から重点地区を定め、専門委員による調査を行った。また、委員会を開催し、調査結果等の検討をした。
a. 調査地区 増毛 増毛造船鉄工(株) 実施日 9月19日 調査員 安達真夫
〃 新潟 田中造船所・ 〃 9月13日 〃 磯部 巌
(有)永松造船所・寺泊
産業(株)・東和造船(株)
〃 横浜 京浜ドック(株) 〃 9月14日 〃 田村都彦
〃 福岡 (株)エンジンドック 〃 11月 9日 〃 〃
〃 山川 山川造船鉄工(株) 〃 11月 8日 〃 磯部 巌
b. 調査内容 イ. 経営の現状
ロ. 多角化の実施状況
ハ. 今後の展開等
(2) 小型船造船業のコンピュータ活用指導
[1] 原価管理システム設計指導講習会の開催
「原価管理システム設計指導書」をテキストとして、2カ所において講習会を開催した。
○ 開催場所 長崎市(センチュリーホテル)
実施日 11月1日
受講者数 20名
講師 関 正人
○ 開催場所 伊勢市(伊勢市観光文化会館)
実施日 11月15日
受講者数 18名
講師 関 正人
[2] 原価管理システム設計指導書の作成(再版)
指導書を再版した。
a. 内容 イ. 原価管理システムの現状
ロ. モデルシステム
ハ. システム化にあたっての留意点等
b. 規格 オフセットA4判
c. 部数 100部
[3] コンピュータ活用個別指導
小型船造船所におけるコンピュータについての諸問題を指導するため、専門委員を派遣し、コンピュータ導入及び活用の促進を図った。
指導地区 紀伊長島 長島造船(株) 実施日 7月19日 指導員 関 正人
〃 有田 (株)吉田造船工業 〃 9月 8日 〃 〃
〃 気仙沼 (株)吉田造船鉄工所 〃 9月29日 〃 〃
〃 高松 興亜産業(株) 〃 10月27日 〃 〃
〃 広島 中谷造船(株) 〃 11月28日 〃 奥山孝志
■事業の成果
小型船造船業は内航海運業及び漁業の低迷により造船需要の減少のため、深刻な経営不安が続いている。
このような環境の下で経営体質の強化を図るため、経営多角化の方策をさぐり、現実的に進出可能な分野に新規需要を求めること、また、適切な経営戦略の下でより一層の経営合理化を推進するため、小型船造船業に即したコンピュータ活用による原価管理について指導、普及を図ることが必要である。
そこで、本事業は、地方自治体等の港湾計画、ウォーターフロント計画、中小企業対策等の調査、研究を実施するとともに、「原価管理システム設計指導書」を基に講習会を開催し、コンピュータ導入手順、原価管理システム導入方法等についての個別指導を実施した。
本事業の実施により、小型船造船所における経営合理化の促進に寄与することができたと確信する。
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