■事業の内容
(1) 構造改善計画促進のための指導
[1] 大臣承認申請書概要の作成
各作成主体(各地方(社)小船工)が作成した大臣承認申請書をとりまとめた。
申請書概要 オフセットB4判 300部
[2] 現地指導の実施
構造改善を円滑に促進するため、造船業者に対し、個別指導を行った。
(各地方(社)小船工に委託して実施。)
[3] 大臣承認申請書の作成
各地方(社)小船工において、構造改善計画に係る平成2年度計画及び同元年度実施報告書を作成した。
(各地方(社)小船工に委託して実施。)
申請書 オフセットB4判 1,040部
[4] 共同パンフレットの作成
(社)新潟小船工において、主として、陸上部門の受注工事の拡大を図るため、構造改善参加企業が共同受注体制を整えると共に、主要企業の設備、技術等をとりまとめた共同パンフレットを作成した。
パンフレット オフセットA4判 2,000部
[5] 山陰地区ビジョンの策定
山陰地区の小型船造船業の活性化を図るため、委員会を設置し、当地区所在造船所の企業集約、経営多角化等を含めた具体的方策を検討の上、ビジョンしてとりまとめた。
((社)中国小船工に委託して実施。)
ビジョン オフセットB5判 100部
(2) 書面実態調査
構造改善を円滑に促進するため、各地方(社)小船工会員約900企業を対象に書面実態調査を行い、その結果を報告書にとりまとめた。
調査内容 経営組織、資本規模、財務及び経理、設備等
報告書 オフセットB5判 250部
(3) 海外実態調査
小型船造船業の活性化を図るため、別紙7の通り海外実態調査を行い、その結果を報告書にとりまとめた。
調査内容 小型船造船所の海外進出、現地労働力の利用及び小型船舶の輸出市場等。
報告書 オフセットB5判 100部
■事業の成果
小型船造船業は、低成長経済の定着化及び世界各国における200海里漁業専管水域の設定実施等による急激な造船需要の減少に見舞われ、深刻な経営不安の渦中にある。しかも、この造船業についての将来予測は、甚だ悲観的な見込みとならざるを得ない状況である。
そこで、小型船造船業では、近促法による経営戦略化構造改善を昭和62年度から5カ年計画により実施し、これにより経営の合理化を一層促進させ、企業体質強化を図り、以って長期化が予測される造船不況に対処してきた。
本年度は、小型船造船業者に対し、構造改善促進のための現地指導を行うと共に、各地方(社)小船工が作成した大臣計画承認申請書をとりまとめて、関係指導機関等に配布した。さらに、構造改善の円滑な促進のための各地方(社)小船工会員約900企業を対象とする書面実態調査を行うと共に、海外実態調査を行った。
本事業の実施により、小型船造船業の経営の合理化を一層促進させ、企業体質の強化を図ることができたと確信する。
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