■事業の内容
(1) 技術指導講習
[1] 指導講習
a. FRP船建造技術(管理技術者対象)講習会
下記のとおり、2カ所において各地方(社)小船工に依頼して実施した。
(a) 実施場所 新潟市(ミナミプラザ)
実施日程 7月26日(1日)
受講者数 19名
担当講師 船越 卓氏((財)舟艇協会専務理事)
丹羽 誠一氏((財)舟艇協会会長)
(b) 実施場所 名古屋市(愛知県産業貿易会館)
実施日程 10月23日〜24日(2日間)
受講者数 21名
担当講師 金原 勲氏(東京大学工学部教授)
丹羽 誠一氏((財)舟艇協会会長)
[2] アルミ船建造技術講習会
下記のとおり、2カ所において各地方(社)小船工に依頼して実施した。
a. 実施場所 糸満市(新糸満造船(株))
実施日程 9月21日〜22日(2日間)
受講者数 16名
担当講師 糸田川耕次郎氏(日立造船(株)艦艇計画部長)
永冨 康雄((社)軽金属溶接構造協会検定課長)
b. 実施場所 釧路市(釧路商工会議所)
実施日程 11月13日〜14日(2日間)
受講者数 21名
担当講師 森田 静泓氏((社)軽金属溶接構造協会専務理事)
丹羽 誠一氏((財)舟艇協会会長)
[3] 溶接技術講習会
下記のとおり、(社)東北小船工に依頼して実施した。
a. 実施場所 気仙沼市(気仙沼造船業協同組合、木戸浦造船(株))
実施日程 10月12日(1日)
受講者数 21名
担当講師 神田 幸雄氏(石川島播磨重工業(株)艦船工作部船殻課スタッフ)
[4] 船舶検査・測度講習会
下記のとおり、4カ所において各地方(社)小船工に依頼して実施した。
a. 実施場所 小樽市(小樽港湾労働者福祉センター)
実施日程 8月24日(1日)
受講者数 24名
担当講師 藤原 勝彦氏(北海道運輸局)
福島 利一氏( 〃 )
広瀬 優氏( 〃 )
b. 実施場所 小名浜市(小名浜港湾労働者福祉センター)
実施日程 11月9日(1日)
受講者数 24名
担当講師 斉藤勇次郎氏(東北運輸局)
進藤 喜一氏( 〃 )
c. 実施場所 気仙沼市(気仙沼造船協同組合)
実施日程 11月17日(1日)
受講者数 22名
担当講師 堀内 敏明氏(東北運輸局)
進藤 喜一氏( 〃 )
d. 実施場所 木江町(国民宿舎きのえ)
実施日程 2月7日(1日)
受講者数 21名
担当講師 丸山 秀樹氏(中国運輸局)
簡本 保夫氏( 〃 )
長田 昭文氏( 〃 )
大月 亨氏( 〃 )
柴山 洋氏( 〃 )
木下 典男氏( 〃 )
[5] 労災防止対策者講習会
下記のとおり、2ヵ所において各地方(社)小船工に依頼して実施した。
a. 実施場所 大阪市(第一大阪港ビル)
実施日程 8月8日(1日)
受講者数 23名
担当講師 夏見 欣也氏(大阪労働基準局安全課労働基準監督官)
b. 実施場所 本渡市(天草プラザホテル会議室)
実施日程 8月23日(1日)
受講者数 25名
担当講師 野尻 悦志氏(全般安九州総支部副総支部長)
池崎 圭一氏( 〃 事務局長)
[6] 講習会用指導書の印刷
下記のとおり、指導書を2種印刷した。
a. 指導書名 FRP船建造標準工作法
規格 オフセットB5判
部数 200部
配布先 FRP船建造技術講習会受講者
b. 指導書名 アルミニウム合金船建造技術指導書・設計編
規格 オフセットB5判
部数 200部
配布先 アルミ船建造技術講習会受講者
(2) 通信教育造船科講座
[1] 受講者の募集
下記のとおり、募集要領を印刷のうえ募集し、37名の受講申込者があった。
規格 オフセットB5判
部数1,000部
配布先 全国(社)小船工会員及び関係官庁等
[2] 指導書の印刷・配布
下記のとおり指導書・学習指導書を印刷のうえ、受講者に配布した。なお、特別講座の指導書、FRP船技術指導書・工作編及びアルミニウム合金船建造技術指導書は、既存のものを配布した。(「平成元年度通信教育造船科講座のしおり」を作成し、船舶計算に同封して送付。)
規格 オフセットB5判
部数 9教科×2種×50部
内容 船舶計算、基本設計、船殻設計、工場管理、鋼船工作法、溶接工作法、艤装設計、艤装工作法、船舶関係法規
配布先 受講者37名他
[3] 添削指導
下記のとおり、受講者に対して通信による添削指導を実施した。
期間 6月〜12月(6ヵ月間)
内容 船舶計算、基本設計、船殻設計、工場管理、船体工作法、船体艤装、機関艤装、電気艤装、船舶関係法規
FRP船工作法、アルミ船工作法
[4] 面接指導(スクーリング)
下記のとおり、添削指導課程の終了者に対して面接指導を実施した。
場所 東京(運輸省共済組合平河会館)
日程 2年1月22日〜27日(6日間)
講師 13名
受講者 23名
[5] 終了者の認定
認定基準に基つぎ下記のとおり、修了証及び認定証を交付した。
修了者 23名
うち、1級小型造船技術者 19名
2級小型造船技術者 3名
特別講座 FRP船工作法修了者 7名
アルミ船工作法修了者 12名
委員会 指導講習委員会 4回開催
通信教育委員会 4回開催
■事業の成果
小型船造船業が、社会的経済的環境変化に即応し、活性化を図るためには、技術革新及び船舶需要の多様化に対応できる技術者の確保が必要不可欠である。
しかしながら、当業界は、大部分が小規模企業であり、人材の確保が困難な状況にあるため、技術者養成のため指導講習の実施が強く要望されている。
このような業界のニーズに応えて、本事業では、まず、「技術指導講習」において、FRP船及びアルミ船の管理技術者養成のための講習会を開催するとともに社内検査体制の確立のための主任技術者等の研修並びに労働安全衛生管理担当者育成のための講習を実施した。
また、「通信教育造船科講座」において、小型造船技術者に対して造船工学理論の教育を行って小型船造船業法に定める主任技術者認定資格を付与した。
本事業において指導育成された技術者は、現在、当業界が推進している経営戦略化構造改善の担手としての活躍が期待されるとともに適正な技術水準を確保することにより船質の向上を図り、小型船造船業の健全な発展に寄与するところ大なるものがある。
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