■事業の内容
諸外国における港湾管理システムの実態を明らかにし、これを分析、評価することにより、発展途上国に適用しうるシステムについて調査研究を実施した。
(1) 港湾管理システム調査委員会
[1] 第1回開催
a. 期間 平成1年9月4日(月)
b. 場所 当センター会議室
c. 出席者 委員 10名 事務局 4名
d. 議題 (a) 成果概要(昭和62、63年度)
(b) 平成元年度調査計画
(c) 最終調査内容
(d) 現地調査内容
[2] 第2回開催
a. 期間 平成2年3月20日(火)
b. 場所 当センター会議室
c. 出席者 委員 8名 事務局 3名
d. 議題 平成元年度調査報告書について、事務局説明と委員意見及び評価
(2) 現地調査
[1] 北米班
a. 期間 平成1年9月7日〜14日(8日間)
b. 派遣地 シアトル、ロサンゼルス
c. 派遣人員 2名
望月 規行 (第二調査研究部長)
渡辺 国久 (第三調査研究部研究員)
d. 調査内容 各港の港湾管理運営並びにコンピューターシステムについて調査した。
[2] 欧州班
a. 期間 平成2年11月8日〜18日(11日間)
b. 派遣地 ハンブルグ(ドイツ)
ロッテルダム(オランダ)
ロンドン(イギリス)
c. 派遣人員 2名
矢下 忠彦 (企画部研究員)
冨田 哲太郎 (第三調査研究部研究員)
d. 調査内容 欧州地域において、近年コンピューター化及び情報ネットワークシステム化の著しく発展した港湾についてその実態について調査した。
■事業の成果
昨年度までの調査において、我国における港湾関連の既存システム及びアジア諸国の主要港についての実態調査をした。また、世界の主要港におけるコンピューターの導入状況について幅広く整理し、世界の傾向を分析した。調査分祈に基づき港湾管理システム検討のためのスクリーン及びチェックポイントを暫定的に整理した。
平成元年度は、欧米主要港湾における港湾運営業務及びシステム化の状況を中心に実態調査を実施した。昨年度実地調査したアジア諸国の主要港湾は、さらに新たなシステムの導入に意欲的であり、その導入に当たって欧米の港湾の既存システムを参考にしたいというものが多い。前年度の実態調査を踏まえて、港湾管理運営に係る業務、組織及び制度等の実態並びにコンピューター導入による0A化を初めとするシステム化の状況を調査した。
調査を実施した各国の港湾管理運営の実態及びシステム化の状況を踏まえ、発展途上国と欧米主要港湾、日本及びアジアの主要港湾を比較検討し、その差異を分析した。
以上の分析に基づき、港湾管理運営システム導入にあたっての類型別モデル(業務範囲別、処理レベル)を作成し、最終的に港湾管理業務システム化チェックマニアルを作成した。
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