■事業の内容
(1) 磁気浮上式鉄道の実用可能性に関する調査研究
[1] 調査方法
学識経験者、関係官庁担当官、事業専門家等からなる委員会を設置し、調査の推進及びとりまとめを行うとともに、超電動磁気浮上式鉄道の、単距離タイプの実用可能性を検討するためヒアリング調査等を行った。
[2] 調査内容
a. 短距離路線のモデルの構築
b. 施設規模の検討
c. 建設費、概略収支試算
d. 短距離路線における磁気浮上式鉄道の評価
[3] 面接調査(ヒアリング調査)
a. 調査月日 1月31日〜2月2日
調査場所 札幌市
調査員 当センター調査役 大野 潔
調査内容 短距離リニアの収支試算に関するヒアリング
b. 調査月日 1月31日〜2月2日
調査場所 大阪・名古屋市
調査員 運輸省大臣官房国有鉄道改革推進部施設課
技術開発室長 溝口 正仁
日本鉄道建設公団本社計画部
計画課長補佐 金山 洋一
調査内容 中・長距離リニアの需要予測に関するヒアリング
c. 調査月日 2月19日〜2月21日
調査場所 札幌市
調査員 運輸省大臣官房国有鉄道改革推進部施設課
技術開発室技術開発係長 秋元 孝生
運輸省大臣官房国有鉄道改革推進部施設課
技術開発室 法月 達二
調査内容 短距離リニアの収支試算に関するヒアリング
[4] 調査結果の概要
本調査は、単距離タイプの超電動磁気浮上式鉄道の実用可能性を検討するため、モデル路線を設定し、いくつかの過程と前提条件のもとで収支試算を行った。
試算の結果、設定した前提条件のもとでは、賃率によっては輸送密度がある程度確保されれば、事業化の可能性があることが明確になった。
[5] 報告書の作成
部数 250部
配布先 委員会委員、関係官庁、大学、研究機関、内部
(2) 幹線交通機関の長期輸送需要の予測手法に関する調査
[1] 調査方法
・ 委員会審議
学識経験者よりなる委員会を設置し、調査方針の検討、調査の推進及び報告書のとりまとめを行った。
・ アンケート調査
交通機関別地域間純流動量予測モデルに非集計行動モデルを適用するために必要な個人の交通行動データを得るため、鉄道(新幹線、在来線)、自動車(高速道路)、高速バスの利用者の方に「旅客交通に関する実態調査」を実施した。
航空機 :機内配布、機内回収
新幹線、在来線:乗車口配布、郵送回収
高速道路 :インターチェンジ配布、郵送回収
高速バス :車内配布、車内回収
[2] 調査内容
a. 既存の幹線交通機関の長期輸送需要の予測手法に関する問題点の整理
b. 予測手法の基本スキームの検討
c. 交通機関選択に関する実態調査(アンケート調査対象)
d. 予測にあたって必要となる前提条件の検討
e. 予測手法取りまとめ
[3] アンケート調査対象
航空機、鉄道(新幹線、及び在来線)、自動車(高速道路)、高速バスの利用者
航空機 : 5,000票
新幹線、在来線:15,000票
高遠道路 :12,000票
高速バス : 1,000票
[4] アンケート調査項目
各交通機関利用の旅行目的、旅行経験
[5] 調査結果の概要
将来の幹線交通政策の検討に利用可能な新幹線、航空機、高速道路等の幹線交通機関に関する交通機関選択モデルを構築した。
[6] 報告書の作成
a. 部数 250部
b. 配布先 大学、官庁、研究所、関係者
(3) ゆとりある社会における新しい運賃制度のあり方に関する調査
[1] 調査方法
・ 委員会審議
調査課題の検討にあたっては、学識経験者、運輸行政担当者、運輸事業者、事業者団体、利用者代表からなる委員会及びワーキング委員会を設置し、資料の作成及びそれに対する指導、助言を求めとりまとめた。
[2] 調査項目
a. 我が国における運賃・料金制度の現状
b. 諸外国の運賃・料金制度の現状調査
c. 利用者ニーズの把握・分析
d. 経済的・社会的に妥当と認められる交通サービス及びその割引・割増等の程度・限界点
e. 運賃・料金の今後の方向性とその具体例
f. 多用な運賃・料金の設定を促進するための方策
g. アンケート調査
[3] アンケート調査対象
対象者 企業1,000社、個人1,500者
[4] アンケート調査項目
・ 企業 会社概要(所在地、社員数、業種、フレックスタイム制、完全週休二日制の導入状況、社員の勤務時間の変化、深夜勤務時の企業の対処方法、新しい交通サービスに対する料金の負担)
社員の通勤状況(手段、機関の利用割合、新幹線通勤と負担)
社員の出張旅費(支給方法、割引切符の利用頻度、割引切符の種類、自由意見)
・ 個人 フェイスシート(性別、年令、職業、家族数、通勤手段、通勤所要時間、出退社時間、自家用車の有無、住所)
今後必要とされる公共交通サービス
深夜の公共交通サービスの充実と必要性
(終電の延長、深夜(急行)バス)
混雑時や遠距離輸送の公共交通サービスの充実の必要性
(グリーン車、優良特急車、全員着席列車、新幹線定期券の利用、高速バスの利用について)
余暇時間の増加に関連して
(週休2日制、長期休暇の過ごし方)
割引・高品質商品等
(各種割引商品の認知度、家族割引のあり方)
[5] 現地調査実施
利用者ニーズに対応した新しい交通サービスの現状及び運賃・料金の設定事例について以下の3ヵ所でヒアリング及び現地視察調査を行った。
a. 調査期間 平成2年2月8日より2月9日まで
b. 調査場所 岡山市
c. 調査員 運輸省運輸政策局運輸産業課補佐官 神谷俊広
a. 調査期間 平成2年2月14日より2月15日まで
b. 調査場所 福岡市
c. 調査員 運輸省運輸政策局運輸産業課 祓川直也
運輸経済研究センター調査役 吉田勝義
a. 調査期間 平成2年3月1日より3月2日まで
b. 調査場所 大阪市
c. 調査員 運輸省運輸政策局運輸産業課係長 和田浩一
運輸経済研究センター調査役 吉田勝義
[6] 調査結果の概要
我が国の経済社会の社会的潮流、週休二日制、長期休暇等労働環境の変化が余暇に与える影響等について既存の文献等により整理した。
交通サービスに対する利用者ニーズを把握するため、首都圏、大阪圏及び地方中核都市に立地する企業及び個人に対してアンケート調査を実施した。
上記2項目をふまえ、利用者ニーズに対応した新たな旅客交通サービス及び運賃について検討し、さらにそれらを促進するための方策についてまとめた。
[7] 報告書の作成
a. 部数 50部
b. 配布先 大学、関係官庁、関係機関他
■事業の成果
総合交通政策の実現にあたっては、その政策を具体化する前段階で、それらの政策の具体化、実現化に関する基礎的資料を入手しておく必要がある。
本事業では、「磁気浮上式鉄道の実用可能性に関する調査研究」、「幹線交通機関の長期輸送需要の予測手法に関する調査」及び「ゆとりある社会における運賃制度のあり方に関する調査」を行った。
これらの事業の成果は、次世代高速交通機関の導入を含む、幹線交通機関の整備、運賃制度の見直し等交通政策の総合的な推進に寄与すると思われる。
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