■事業の内容
最近における我が国の海上保安業務は急激に国際化しつつあるが、発効間近い海洋法条約においては、従来に比べ海洋管轄権が地域的に大きく拡大し、質的に変化しており、SAR体制の推進と併せ関係諸国との情報交換等、相互協力の重要性が高まっている。このため当協会においては、国際協力の効率的な推進に寄与するため、つぎの諸事業を実施した。 (1) 海上保安関係経済協力基礎調査 [1] 調査対象国及び調査日程 インド (デリー及びマドラス地区)10.30〜11.2 スリランカ(コロンボ地区) 11. 3〜11.4 [2] 調査内容 海上交通及び港湾の状況、その他海上保安に関する施設の現状調査ならびに関係文献資料の収集 [3] 訪問先 デリー 運輸省灯台灯船部 マドラス コーストガード東部管区本部 ポート・トラスト 運輸省灯台灯船部在マドラス事務所 コロンボ ポート・オーソリティ 漁業・水産資源省水産資源局 [4] 調査員 (財)海上保安協会 審議役 樋口 勝彦 [5] 調査報告書 B5版 100部 (約70頁) [6] 配布 海上保安関係機関その他関係機関に配布 (2) 各国の海上保安に携わる機関の組織及び活動状況調査 [1] 調査対象国及び調査日程 スウェーデン(ストックホルム) 11. 8〜11.10 デンマーク (コペンハーゲン) 11.13〜11.15 [2] 調査内容 海上保安関係各機関の組織、業務及び関係法令励行の実施状況調査並びに関係文献資料の収集 [3] 訪問先 ストックホルム 国家海上交通管理庁 国防省海軍総司令部 コーストガード東部管区本部 ストックホルム基地司令部 コーストガード北部管区本部 サスバル基地司令部 ゲートホルゲ基地司令部 コペンハーゲン 産業省海上局 国防省航行水路局 〃 海軍資材司令部 民間航空監督局 [4] 調査員 (財)海上保安協会 常務理事 松崎 大和 [5] 調査報告書 B5版 100部 (約70頁) [6] 配布 海上保安関係機関その他関係機関に配布 (3) 海上保安関係法令英語版の作成 [1] 規格 B5版 約100頁 [2] 部数 200部 [3] 内容 海上保安業務に関係した法令 [4] 配布先 在外公館、外国公館及び内外の関係機関等 (4) 定期刊行物の発行 [1] 規格 B5 約36頁 [2] 部数 年2回 各500部 [3] 内容 内外の海上保安業務関係資料及び情報 [4] 配布先 海上保安庁及びその出先機関並びに内外の関係者
■事業の成果
(1) 海上保安関係経済協力基礎調査 近年特に発展途上国に対する経済、技術協力の量的、質的な拡充を図ることが国際的に要請されており、海上保安分野でも、海難救助、水路、航路標識関係で逐次実績を積み重ねてきているが、今後更に国際協力の充実を図るためには、事前に開発途上国の現状及び要望を把握し、基礎資料を作成するため現地調査を行い、国際協力を効率的に進める必要がある。 本事業においては、これらの現状をふまえ海上保安庁の指導のもとにインド及びスリランカに調査員を派遣し、同国の関係者に我が国の海上保安業務の現状を紹介するとともに、直接情報交換を行ったほか港湾施設等の現地調査を行い、貴重な資料を入手できたことは、極めて有意義であった。これらの調査結果は、報告書として取りまとめるとともに、本事業で実施している定期刊行物(コンパス2号)にも掲載し、海上保安機関その他関係者に配布し周知したことは、今後の国際協力の推進に大きく寄与するものと思料される。 (2) 各国の海上保安業務に携わる機関の組織及び活動状況調査 最近における我が国の海上保安業務は急激に国際化しつつあるが、発効間近い海洋法条約においては、従来に比べ海洋管轄権が地域的に大きく拡大し、質的に変化しており、SAR体制の推進と併せ関係諸国との情報交換等、相互協力の重要性が高まっている。 本事業においては、これらの現状をふまえ、海上保安庁の指導のもとにスウェーデン及びデンマークに調査員を派遣し、同国の海上保安関係機関の組織と業務の実施状況等の現地調査を行うとともに、関係者と直接情報交換した他貴重な資料を入手できたことは、極めて有意義であった。 これらの調査結果は、報告書として取りまとめるとともに、本事業て実施している定期刊行物(コンパス2号)にも掲載し、海上保安機関その他関係者に配布し周知したことは、今後の国際協力の推進に大きく寄与するものと思料される。 (3) 海上保安関係法令英語版の作成 最近特に規制強化が図られている「海洋汚染防止と海上災害の防止に関する法律」の改正、その他海上保安業務に関係した法令の「英語版」を作成して、海上保安庁とその出先機関を始め、在外公館、外国公館及び内外の関係者等に配布し周知したことは今回初めてであり、海上保安業務の国際化に貢献するところが大きいものと思料され、その成果が期待される。 (4) 定期刊行物の発行(コンパス) 最近における我が国の海上保安業務の国際化に対応し、円滑な業務の推進を図るため、内外の海上保安関係資料及び情報を取りまとめた定期刊行物を年2回作成し、海上保安庁の第一線で国際的事案の処理に当たっている巡視艇を含め、全部署その他関係者に配布し国際的な情報誌として活用されたことは、現下の海上保安業務の遂行に大きく寄与したものと思料される。
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