(1) 航路標識用新光源に関する調査研究 [1] 委員会による検討 委員会を4回開催して、試作及び実験について指導し、成果のまとめを行った。 a. 研究方針の検討 平成元年度の研究方針を検討して、調査計画を決定した。 b. 基礎資料による検討 放電灯用点滅システムの試作・実験にかんする基本的問題を検討して、試作実験について指導を行った。 c. 実験方法の検討 LED灯器システム、HIDランプ及び同灯器システム、放電灯用点滅システムの寿命及び耐候性試験等の実験方法について検討し、指導した。 [2] 灯器システムの試作、実験 a. LED灯器システムの実験 昨年度につづき、灯器システムの連続通電試験、屋外暴露試験、LED素子の高温連続試験及び促進耐候性試験を行い、光度の低下と灯器の老化を調査・分析した。 屋外視認実験を行い、灯器の実用性を調査した。 b. HIDランプ灯器システムの実験 HIDランプ(緑色及び赤色)について寿命テストを中心に電力、光束、色度、効率等のテストを行い、その結果を分析した。 HIDランプ灯器屋外暴論試験、及び屋外視認実験を行い、実用性について調査した。 c. 放電灯点滅システムの試作実験 研究方針を検討して、試作実験方法を計画した。 螢光灯、HIDランプ、キャノンランプについて、点滅システムの試作を行って、光度、色度、寿命テスト等を行った。 [3] まとめ 平成元年度に実施した調査研究結果を分析整理し、昭和62年度昭和63年度のものの要約と併せて、完了報告書を100部作成した。 (2) 新方式レーダービーコン装置に関する調査研究 [1] 委員会による検討 委員会3回、作業部会4回を開催して調査研究の手順、方法等を指導、助言するとともに成果の検討評価、研究のまとめを実施した。 a. 研究方針、手順の検討 b. 試験装置の総合設計の検討及び試作の助言 c. 評価試験方法の検討 d. 研究成果のまとめ [2] 試験装置の総合設計及び試作 試験装置の性能として、周波数識別はI/Q方式による周波数弁別回路とし、周波数弁別精度は5MHzを、また、パルス識別はパルス幅を0.2μs未満、以上の2段階判別とし、さらに、サイドローブの識別はレベルを検出し、同一周波数でレベル差が20dB以上の場合、装置の送信を停止することとして設計を行い、試作した。 [3] 評価試験方法の検討 評価試験は、室内試験と室外試験を行うこととし、室内試験においては信号発生器から疑似レーダー波を入力して、周波数識別特性、サイドロープ識別、応答の揚圧特性、パルス識別特性、応答遅れ時間、2波入力特性のほか、レーダービーコン共通性能項目を、まれ、室外試験において停泊中の海上保安庁の見回り船搭載レーダーと近傍の陸上に設置した試験装置の間で応答動作させ、レーダーPPI上のビーコン符号画像の出現状況により評価をおこなった。 [4] 研究成果のまとめ 2ケ年にわたり実施した本調査研究のデータを検討し、新たなデータ、成果とともに実用化の提案をまとめた報告書100部作成した。 関係官庁、関係団体、賛助会員等に配布し、本研究成果の有効利用をはかることとする。 (3) 陸上レーダーによる船舶識別装置に関する調査研究 [1] 委員会による検討 委員会3回、作業部会2回を開催して調査研究の手順、方法等を指導、助言するともに、本年度の研究成果のまとめを実施した。 a. 研究方針、手順の検討 b. 小型船の定性的確認 c. 混雑海域での船の特定方式の検討 d. 船上識別回路方式と識別符号の検討 e. 単方向通報方式の検討 f. 研究成果のまとめ [2] 小型船の定性的確認 東京湾海上交通セクターにおいて、近海を航行する船舶の追尾実験及び実験用の船舶を使用し、コーナーリフレクタ・レンズリフレクタの使用効果を実験した。 [3] 混雑海域での船の特定方式の検討 各種方式について、比較、検討を行い、トランスポンダ方式でレーダー波起動/レーダー波通報方式を採用することとした。 [4] 船上識別回路方式と識別符号の決定 船上識別器の必要条件を分析し送受信部の制御部よりなる構成を決定した。また、応答する識別パルスの形式、変調方式も決定した。 [5] 単方向通報方式の検討 通報方式は、情報によってレーダーパルスの発射位置間隔をずらせるPPM変調方式を採ることが有利なため、その方法として伝送符号方式・変調方式を決定した。また、本方式による偽応答・不要通報の種類を分析し、発生の可能性を調査し、さらにこれらの除去方法についても調査し対策を考案し決定した。 [6] 研究成果のまとめ 本年度を実施した、調査研究の成果をまとめた報告書100部を作成した。関係官庁、関係団体、賛助会員等に配布し、本研究成果の有効利用を図ることとする。 (4) IALA理事会への出席 [1] 第72回IALA理事会は、平成元年4月5、6日フランス(パリ)において開催された。当協会から総務部長名和芳雄が政府委員の補助者として出席し、参加各国と技術上の情報交換を行い、国際的な動向把握につとめた。 なお、議題は、下記の通りであり、これ等について報告し、また討議された。 a. 会員の加入、退会について b. 関係国際会議について c. 他の国際機関との協同研究について d. 第12回IALA会議について e. IALA組織及び憲章改訂について f. IALA技術委員会について g. IALA刊行物について h. 会計について [2] 第73回理事会は平成元年10月11日〜13日のサウジアラビア王国(リアド、ジェッダ)において開催された。当協会から総務部長名和芳雄が政府委員の補助者として出席し、参加各国との技術上の情報交換を行い国際的な動向把握につとめた。 なお、議題は下記の通りであり、これ等について報告し、又は討議された。 a. 会員の加入、退会について b. 関係国際会議について c. 国際海事機関等の共同研究 d. IALA総会ほか関係会議について e. IALA憲章について f. IALA技術委員会における検討結果について g. IALA本部の拡大、移転について h. IALA刊行物について i. 会計について [3] 期間 第72回理事会 H1.4.02〜H1.4.08 第73回理事会 H1.10.08〜H1.10.15 [4] 各理事会の出席報告書を作成した。 (5) 近隣諸国における航路標識事業及び関係システム等の開発状況の調査 [1] 対象国の中華人民共和国(以下中国)とし調査実施を9月として実施計画の検討に入ったが、中国内の情報変化が報じられたことから、調査実施を9月以降として情勢を見守るとともに、対象国を本事業の目的に沿った範囲内で他の国とすることも併せて検討することとなった。 その後、中国の情報が次第に改善の方向にある旨が報じられたことから、海上保安庁、在北京日本大使館と協議を行い、4/4半期に当初目的の調査実施が確定した。 [2] 調査日程を8日間とし、調査実施項目、調査員を決定した。 [3] 平成2年2月21日から2月28日の間、中国における標記調査のため、当協会審議役江並脩及び主任研究員廣田直照を北京、天津上海に派遣した。 [4] 標記調査を実施し、報告書を作波した。 (6) IALA技術委員会への出席 [1] IALA技術委員会(第18回IALA海上標識システム技術委員会:MMS)は平成元年10月2日〜6日の間、トロントで開催され、当協会から嘱託小原昭一郎が出席し、各国と技術情報の交換、討議を行った。 なお、本委員会は開催場所がカナダに変更になったが、主催者から我が国政府委員(MMS委員:海上保安庁灯台部工務課長)あて開催通知、出席案内があったが、政府委員は出席できなかった。 [2] 下記の議題について討議が行われた。 a. NAVGUIDEの改訂について b. ディファレンシャルGPSについて c. ECDIS(電子海図表示装置)について d. 太陽電池、風力発電による電源システムについて e. MMS委員会の業務と今後の事業計画について [3] 討議結果をとりまとめ、報告書を作成した。
■事業の成果
