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「造船協力事業者に対する近代化指導」の報告書

 事業名 造船協力事業者に対する近代化指導
 団体名 日本造船協力事業者団体連合会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 企業情報管理システム開発
 会員相互の協力体制の確立を図る為、会員所属企業基礎情報を収集し、補充・修正を行い、同情報データ(企業概要・事業形態・営業種目・職種・従業員数・設備保有状況等)をコンピュータに入力し、会員からの協力体制の問い合わせに対し各条件に当てはまる企業を地域別・事業形態別・営業種目別・職種別等により抽出するソフトを作成した。
 また、会員に対し協力体制を推進してゆくための企業名簿及び主な営業種目別名簿を作成・配布した。
[1] 企業名簿の作成
a. 規格   B5判 250頁
b. 部数   1,000部
c. 内容   会員別に所属企業をコード化し、企業の概要(社名・代表者名・資本金・営業種目・TEL・FAX・従業員数等)を記載した名簿及び主な営業種目により抽出した営業種目別企業名簿を作成・配布した。
d. 配布先  所属会員企業

(2) 造船協力事業者の実態報告書の作成
 会員所属企業に対し、雇用状況・人手不足対策・外国人労働者の導入・売上状況・採算状況等の調査項目を記載した実態調査表を作成・配布し、造船協力事業者の全体的な統計処理を事業形態別、地域別等に行い報告書を作成配布した。
[1] 実態調査表
a. 規格   B5判 12頁
b. 部数   2,000部
c. 配布先  会員所属企業
[2] 報告書
a. 規格   B4判 50頁
b. 部数   200部
c. 配布先  会員、関係団体、関係官庁
■事業の成果

造船協力事業者を取り巻く環境は依然として厳しく、協力工の造船離れ・人手不足・高齢化は慢性化し、労働力の安定供給が極めて難しい状況にあります。
 こうした状況下において、多種多岐にわたる会員所属企業の実態を調査、分析し広く周知するとともに、調査データーによる各種情報をコンピュータに入力し、会員に提供できる基礎体制を整備できたことは、造船協力事業者の近代化に大きく貢献することができました。
 また、情報の一部として、企業名簿を作成・配布できたことは、企業情報管理をより推進し、縦から横組織への改善のためになくてはならないマニアルとして大きな成果があった。





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