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「地域振興方策における旅客船事業の役割についての調査研究」の報告書

 事業名 地域振興方策における旅客船事業の役割についての調査研究
 団体名 関西交通経済研究センター  


■事業の内容

(1) 海上・湖沼における観光航路の現状把握
 既存資料及び海上・湖沼旅客船事業者へのヒアリング調査により、近畿地区の海上・湖沼観光航路の運航状況、旅客船事業の課題及び経営方針等を把握するとともに、他地区における旅客船事業の先進事例を収集した。
(2) 地方公共団体におけるウォーターフロント計画等のプロジェクト構想の把握及び整理
 昨年度実施したヒアリング調査結果を踏まえ、昨年度調査以降、より具体的な計画に進展したウォーターフロント開発構想並びに、ウォーターフロント開発構想に関連した海上・湖沼観光航路計画について、補足ヒアリング調査を実施した。
(3) 高度化・多様化する利用者ニーズの把握
 近畿地区の海上・湖沼観光旅客船航路5航路の利用者3,900名を対象にアンケート調査を実施し、旅客船の利用実態と旅客船に対する利用者ニーズを把握した。
(4) 地域振興方策における旅客船事業の果たす役割と今後の課題
 上記(1)〜(3)の調査結果により、海上・湖沼観光旅客船事業の問題点と利用者ニーズの変化動向を踏まえたうえで、旅客船事業の課題を抽出し、今後のあり方について検討した。
 また、昨年度調査の河川旅客船事業のあり方も踏まえ、旅客船事業が地域振興方策に果たす役割について検討した。
(5) 調査のまとめ、報告書の作成
 以上の調査結果に基づき委員会で検討のうえ、報告書を作成した。
・ 部数   200部
・ 配布先  関係官庁、旅客船事業者、関係団体等
■事業の成果

平成4年度末開港予定の関西国際空港は、国際・国内線併用の24時間運用可能空港であり、これの開港をインパクトとして、関西の産業経済の活性化がさらに進むものと予想される。
 このような状況の中で本調査は、荷主企業の国際物流ニーズの変化動向と関西国際空港の利用意向等を中心に把握するとともに、同空港の開港が物流に及ぼす影響と物流が効率的に機能するための課題を整理したものであり、関西国際空港を中心とする望ましい物流体系のあり方を検討するための基礎的資料となるものと思料する。





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更新日: 2019年11月16日

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