■事業の内容
(1) 近畿地区における国際貨物の流動実態の把握
既存資料により、国際貨物の流動状況、国内の物流体系の現状を把握した。
(2) 近畿地区における将来の物流施設計画の把握
既存資料並びに地方公共団体、関係団体等に対するヒアリング調査により、物流基盤施設の現状及び今後の整備計画、運用方針等について把握した。
(3) 関西国際空港の開港に伴う新しい課題の整理
荷主企業(商社及びメーカー)約1,500社を対象にアンケート調査を実施し、国際物流の動向、国際航空輸送の現状並びに関西国際空港の利用意向について把握した。
また、アンケートを補足するためのヒアリング調査を実施して、荷主からみた関西国際空港の開港に伴う物流に係る新しい課題について整理した。
(4) 物流拠点の24時間稼働に向けての現地調査
国内の主要な物流拠点(東京・高松・札幌・名古屋・福岡・広島・福井地区)において現地ヒアリング調査を実施して、国際化、24時間化に向けての対応法、関西国際空港への期待感等について把握し、その課題について整理した。
(5) 調査のまとめ、中間報告書の作成
以上の調査結果に基づき委員会で検討のうえ、平成元年度調査の中間報告書を作成した。
・ 部数 80部
・ 配布先 運輸省、委員会委員等
■事業の成果
平成4年度末開港予定の関西国際空港は、国際・国内線併用の24時間運用可能空港であり、これの開港をインパクトとして、関西の産業経済の活性化がさらに進むものと予想される。
このような状況の中で本調査は、荷主企業の国際物流ニーズの変化動向と関西国際空港の利用意向等を中心に把握するとともに、同空港の開港が物流に及ぼす影響と物流が効率的に機能するための課題を整理したものであり、関西国際空港を中心とする望ましい物流体系のあり方を検討するための基礎的資料となるものと思料する。
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