■事業の内容
A. 防災安全普及推進事業
1. 講習会の開催
防火管理者、自衛消防隊員、消防防災職団員等を対象に防災安全に関する意識の高揚と知識・技術の向上を図る目的で防災安全講習会を下記のとおり実施した。
開催月日/開催地/開催月日/開催地
昭和63年6月 7日〜8日/東京都/昭和63年9月 8日〜9日/鹿児島県
6月29日/山梨県/9月22日/長野県
7月 5日/栃木県/11月25日/新潟県
7月20日/愛媛県/平成元年2月14日/三重県
7月22日/京都府
8月30日/富山県
8月31日/島根県
9月 2日/佐賀県
2. 火災原因調査要領の作成
(1) 作成内容
消防職員等に対し、複雑多様化した火災の原因調査にかかる専門的な知識・技術を付与するために調査研究を行い、「火災原因調査基礎知識の解説編」及び「火災調査データとその活用編」の二編を作成する。
(2) 作成方法
本研究は、消防行政関係職員からなる「火災原因調査要領研究委員会及び幹事会」を設置してすすめた。
(3) 成果物の作成及び配布
研究委員会及び幹事会において、その結果として成果物をまとめ、A5版により各150部を作成して都道府県、消防大学校及び消防学校等へ配付した。
B. 救急業務調査研究
1. 救急隊員の教育訓練に係る全国統一的な効果測定基準の作成についての調査研究
(1) 研究内容
救急業務の質的充実を図るため、消防大学校、消防学校及び消防本部における救急隊員の教育訓練に関する実態調査等を踏まえ、救急業務に関する講習等の効果を客観的に評価できる全国標準的な効果測定基準のあり方等についての調査研究を行った。
(2) 研究方法
本研究は、救急医学関係者、救急業務の消防機関関係者等からなる「救急隊員の教育訓練充実強化対策検討委員会」を設置してすすめた。
(3) 報告書の作成及び配布
研究委員会において、その結果として報告書をまとめ、B5版により1,100部を作成して消防学校、消防機関等へ配布した。
■事業の成果
1. 防災安全講習会及び火災原因調査要領作成
近時における社会経済の発展に伴い、火災をはじめとする各種災害が多発するとともに、その様相は複雑多様化しており、これらの災害に対処するための防災活動の推進が強く要請されている現状にある。このため、防災安全講習会を開催するとともに、火災原因調査要領の作成を行い、防災に関する意識の高揚及び火災予防の知識の普及に寄与するものである。
2. 救急業務調査研究
救急隊員になるため、救急業務の最も基本的な知識・技術について初めて学習する場となる消防法施行令で定める現行135時間以上の救急業務に関する講習の効果を客観的に評価できる効果測定基準がないことは救急隊員の資質の向上を図る上で極めて問題であり、「全国統一的な効果測定基準」の作成について各関係方面から要請されていたところである。その評価結果が全国一定水準以上の資質を有する救急隊員の養成並びに各消防学校における今後の教育訓練のあり方に反映されることを通じ、教育訓練内容の質的充実に寄与するものと思われる。
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