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■事業の内容

(1) 技術指導講習
[1] 指導講習
a. FRP船建造技術講習会
 下記のとおり、2カ所において各地方(社)小船工に依頼して実施した。
(a) 実施場所  塩釜市(東北海事センター)
実施日程  10月3日〜4日(2日間)
受講者数  15名
担当講師  藤井 巖氏((財)日本造船技術センター)
船越 卓氏((財)舟艇協会)
(b) 実施場所  七尾市(七尾産業福祉センター)
実施日程  10月20日〜21日(2日間)
受講者数  21名
担当講師  船越 卓氏((財)舟艇協会)
金原 勲氏(東京大学)
b. アルミ船建造技術講習会
 下記のとおり、2カ所において各地方(社)小船工に依頼して実施した。
(a) 実施場所  臼杵市(臼杵信用金庫)
実施日程  9月6日(1日)
受講者数  30名
担当講師  金子幸雄氏(長崎総合科学大学)
(b) 実施場所  函館市(函館専門海技学院)
実施日程  9月13日〜14日(2日間)
受講者数  30名
担当講師  山蔦 充氏(横浜ヨット(株))
糸田川耕次郎氏(日立造船(株))
c. 船舶塗装技術講習会
 下記のとおり、(社)東北小船工に依頼して実施した。
実施場所  塩釜市(東北海事センター)
実施日程  11月4日(1日)
受講者数  27名
担当講師  加瀬悦二氏(石川島播磨重工業(株))
d. 船舶検査・測度講習会
 下記のとおり、4カ所において各地方(株)小船工に依頼して実施した。
(a) 実施場所  小樽市(小樽港湾労働者福祉センター)
実施日程  8月10日(1日)
受講者数  22名
担当講師  井川十三氏(北海道運輸局)
福島利一氏(  〃   )
広瀬優氏 (  〃   )
(b) 実施場所  尾道市(尾道糸崎港湾労働者福祉センター)
実施日程  8月24日(1日)
受講者数  32名
担当講師  丸山秀樹氏(中国運輸局)
大倉克美氏(  〃  )
勝呂 誠氏(  〃  尾道海運支局)
藤原勝彦氏(  〃     〃  )
武井節雄氏(  〃  因島海運支局)
(c) 実施場所  東京(蔵前工業会館)
実施日程  8月30日(1日)
受講者数  24名
担当講師  深井柾義氏(関東運輸局)
佐野 潔氏(  〃  東京海運支局)
(d) 実施場所  那覇市(新糸満造船(株))
実施日程  9月22日(1日)
受講者数  17名
担当講師  上原賢正氏(沖縄県農林水産部)
e. 労災防止対策者講習会
 下記のとおり、2カ所において各地方(社)小船工に依頼して実施した。
(a) 実施場所  徳島市(徳島県建設センター)
実施日程  5月27日(1日)
受講者数  19名
担当講師  岡田勝次氏(川崎重工業(株)坂出工場安全衛生課長)
神例 清氏(神例造船(株)専務取締役)
(b) 実施場所  鹿児島市(ステーションホテル・ニューカゴシマ会議室)
実施日程  7月12日(1日)
受講者数  13名
担当講師  野尻悦志氏(全船安九州総支部副総支部長)
峰 輝男氏(   〃    事務局長)
[2] 講習会用指導書の印刷
 下記のとおり、指導書を2種印刷した。
(a) 指導書名  アルミニウム合金船建造技術指導書
規格    オフセットB5判
部数    200部
配布先   アルミ船建造技術講習会受講者
(b) 指導書名  FRP船修理標準工作法
規格    オフセットB5判
部数    200部
配布先   FRP船建造技術講習会受講者
[3] 講習会用指導書原案の作成
 アルミニウム合金船建造技術指導書・設計編原案を作成のうえ、編集した。
400字詰原稿用紙  385枚
(2) 通信教育造船科講座
[1] 受講者の募集
 下記のとおり、募集要領を印刷のうえ受講者を募集した。
規格   オフセットB5判
部数   1,000部
配布先  全国中小型造船所及び関係官庁
[2] 指導書の印刷・配布
 下記のとおり指導書・学習指導書を印刷のうえ、受講者等に配布した。
規格   オフセットB5判
部数   9教科×2種×50部
内容   工場管理、船舶計算、基本設計、船穀設計、鋼船工作法、溶接工作法、艤装設計、艤装工作法、船舶関係法規
配布先  受講者32名他
[3] 添削指導
 下記のとおり、受講者に対して通信による添削指導を実施した。
期間   6月〜12月(6ヵ月間)
内容   工場管理、船舶計算、基本設計、船穀設計、鋼船工作法、溶接工作法、艤装設計、艤装工作法(船体艤装・機関艤装・電気艤装)、船舶関係法規
[4] 面接指導(スクーリング)
 下記のとおり、添削指導課程の終了者に対して面接指導を実施した。
場所   東京(運輸省共済組合平河会館)
日程   元年1月17日〜27日(10日間)
講師   14名
受講者  23名
[5] 終了者の認定
 認定基準に基づき下記のとおり、修了証書及び認定書を交付した。
修了者  23名
うち、 1級小型造船技術者  20名
2級小型造船技術者   3名
■事業の成果

小型船造船業が、社会的経済的環境変化に即応し、活性化を図るためには、技術革新及び船舶需要の多様化に対応できる技術者の確保が必要不可欠である。
 しかしながら、当業界は、大部分が小規模企業であり、人材の確保が困難な状況にあるため、技術者養成のため指導講習の実施が強く要望されている。
 このような業界のニーズに応えて、本事業では、まず、「技術指導講習」において、FRP船及びアルミ船の管理技術者養成のための講習会を開催するとともに社内検査体制の確立のための主任技術者等の研修並びに労働安全衛生管理担当者育成のための講習を実施した。
 また、「通信教育造船科講座」において、小型造船技術者に対して造船工学理論の教育を行って小型船造船業法に定める主任技術者認定資格を付与した。
 本事業において指導育成された技術者は、現在、当業界が推進している経営戦路化構造改善の担手としての活躍が期待されるとともに適正な技術水準を確保することにより船質の向上を図り、小型船造船業の健全な発展に寄与するものと確信する。





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