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「海難防止の調査研究」の報告書

 事業名 海難防止の調査研究
 団体名 日本海難防止協会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 航行環境の定量的評価手法に関する調査研究
 我が国の主要狭水道・内湾・沿岸における海上交通安全問題については、これまでに種々の調査研究がなされているが、いまだに幾多の問題が残されている。本研究は、これらの海域における危険度を航行環境面からとらえ、しかも、同海域における有効な安全対策の検討に適応できるように、これを定量的に評価しうる手法を求めるとともに、それを設計に活用したシミュレーションあるいはシミュレーター等の実用性について次のとおり調査研究した。
[1] 委員会による検討
a. 航行環境の構成要素の階層化と評価指標の研究
b. 基本的評価のための作業の方針と結果の検討
c. アンケート調査等の実施方針の検討
d. その他航行環境の定量的評価に関連する事項の研究
[2] 航行環境評価のための作業
a. 交通量、交通管制等の海上交通環境の評価指標を求めるため、次のシミュレーション実験を行った。
(a) 衝突回避動作をその量と質の両面からとらえて閉塞度を定義し、いくつかのケースを想定して避航空間の閉塞状況を求めた。
(b) 船舶の将来航行位置分布の散らばりの大きさが交通環境を表現する一つの定量的指標となり得ると考え、シミュレーション実験から得られる航鉱データから船舶の将来航行位置分布を求めた。
b. 地形、海象、気象等の自然環境の評価指標を求めるため次のシミュレーション実験を行った。
(a) 避航操船に及ぼす外力の影響を評価するため、今年度は平行移動操船に及ぼす風圧力の影響を調べるシミュレーション計算を行って定量的な評価を試みた。
(b) 操船情報が操船精度に与える影響を調べるためシミュレータ実験を行った。
(c) 操船者の衝突危険感覚と避航判断に対して視界が及ぼす影響及び操船者が求める情報内容を求めるためシミュレータ実験を行った。
[3] 情報収集
 本年度は、国内外における航行環境を主とした航海、操船、管制等に関する文献類を収集し、これら資料の一部を翻訳し整理した。
[4] 関連施設の調査
 世界で最大規模かつ進んだVTSシステムの一つであるオランダのロッテルダム港の航行管理施設の見学を行い、同施設の設計担当者と意見交換を行って問題点等を調査した。
[5] 国際会議への参加
 昭和63年5月にスウェーデンのエーテボルグで開催された第6回船舶交通業務国際シンポジウムに参加し、海上交通に関する世界の研究者らの研究動向を知るとともに、多くの貴重な論文などの資料を入手した。
[6] 報告書の作成
a. 規格   A4判 164頁
b. 部数   50部
c. 配布先  関係官庁、会員等
[7] 委員会の開催
a. 航行環境調査委員会    2回
b.  同 小委員会      2回
c.  同 交通環境作業部会  3回
d.  同 自然環境作業部会  3回
(2) 船積危険物の荷役及び輸送中における安全並びに事故対策に関する調査研究
 委員会を開催し、調査研究方針を決め、作業部会で具体的な調査方法及び調査した内容について検討を行い、その結果をとりまとめた。
[1] 調査項目
a. 事故の原因となっている船積危険物の検討
b. 危険物による事故事例の収集
c. 危険物の安全及び事故対策に関する内外の研究資料の収集整理
d. 危険物事故の対応及び人命救助並びに研修・訓練に関する指針の作成
[2] 第1回委員会を開催して調査研究方針を定めた。詳細な調査は人命救助部会で検討することとした。
[3] 第1回人命救助部会を開催して調査研究の具体的方法を検討した。救急処置の内容、医薬品等について検討した。
[4] 第2回人命救助部会を開催して、危険物災害時の救急処置及び汚染防止について検討した。また、危険物災害時の人命救助の指針内容について検討した。
[5] 第3回人命救助部会を開催し、危険物災害時の人命救助指針、救急医薬品及び63年度報告書骨子について検討した。
[6] 第2回危険物研究委員会を開催し、63年度報告書のとりまとめ及び危険物災害時の人命救助指針のとりまとめを行った。
[7] 報告書の作成
a. 規格   A4判 236頁
b. 部数   200部
c. 配布先  関係官庁、関係団体、会員等
[8] 委員会の開催
a. 危険物研究委員会  2回
b.  同 作業部会   3回
(3) 海難防止の国際的動向に関する調査研究
[1] 委員会による研究
a. IMOにおける審議事項に関するわが国の対応策の研究
(a) 1972年国際海上衝突予防規則の改正案
 1972年国際海上衝突予防規則の一部改正については、第15回総会で合意されたが、引き続き検討されることとなった航路指定の問題、喫水制限船の問題、不要となった沖合構造物撤去の問題を中心に、関係官庁から、最近のIMO会議の資料に基づいて説明を受け、これらの問題点について検討した。
(b) SAR条約に基づくSAR計画及びGMDSSの体制、運用等
 SAR条約に基づくSAR計画に関しては、IMOの審議状況の詳細な説明を関係官庁から受け、SARに関する国際的な動きを把握することができた。
 なお、GMDSSに関しては、10年間にわたってMSC及びCOMで検討された結果を集大成した内容を関係官庁から説明を受け、わが国が今後検討していかなければならない問題点等について検討した。
b. わが国周辺海域における海難に対する国際的対応(木材運搬船の海難に伴う流出木材の処理等)
 本委員会が日海防ロンドン連絡事務所を経由して関係各国に対して実施し、木材運搬船問題に対する調査結果を取りまとめた。
c. 関係資料の収集、解析
 以上に関連した資料を関係官庁及び当協会ロンドン連絡事務所長から入手し、必要なものについては翻訳、整理を行い委員会での検討に資した。
[2] IMO会議への出席
 IMO第55回MSC及び第35回NAVに調査員を派遣し、国際海上衝突予防規則等についてわが国の対処方針の反映をはかるとともに各国の動向の調査及び情報収集を行った。
a. 第35回航行安全小委員会(NAV)
(a) 開催日   平成1年1月23日〜1月27日
(b) 開催場所  ロンドン
(c) 調査員   海上交通研究部部長代理  昆陽 国衛
b. 第55回海上安全委員会(MSC)
(a) 開催日   昭和63年4月11日〜4月22日
(b) 開催場所  ロンドン
(c) 調査員   海上交通研究部主任研究員  時枝 俊次郎
[3] 報告書の作成
a. 規格   A4判 206頁
b. 部数   130部
c. 配布先  関係官庁、関係団体、会員等
[4] 委員会の開催
 海難防止の国際的動向に関する調査研究委員会  3回
(4) 海上交通安全システムに関する調査研究
[1] 委員会による研究
a. 海上交通情報の提供に関する研究
 来島海峡・大阪湾(明石海峡)における海上交通情報の提供に関して、その内容・手段及び範囲等について検討した。
b. 航行管制の運用に関する研究
 来島海峡・大阪湾(明石海峡)における航行管制の運用に関して、対象船舶、管制内容、位置通報その他について検討を行った。
[2] アンケートによる調査及び解析
 大阪湾(明石海峡)通航船舶及び操業漁船に対するアンケート調査を実施し、昨年度行った来島海峡における調査結果とともに電算機によりクロス集計を行った。
a. 現地調査
 大阪湾(明石海峡)における海上交通実態及び問題点把握のため、部会委員等による現地調査を行った。
b. 関係資料の収集
 委員会等における検討に資するため、各種資料の収集整理を行った。
[3] 報告書の作成
a. 規格   A4判 316頁
b. 部数   200部
c. 配布先  関係官庁、関係団体、会員等
[4] 委員会の開催
海上交通安全システム調査研究委員会  2回
同 来島海峡部会          2回
同 大阪湾(明石海峡)部会      2回
■事業の成果

(1) 航行環境の定量的評価手法に関する調査研究
 わが国の主要狭水道、内湾、沿岸における航行危険度を定量的に評価し得る手法を求め、それに基づく航行シミューレーションあるいはシミュレータ等の実用性について調査研究を行うにあたり、本年度は5ケ年計画の第2年度目として交通環境作業部会及び自然環境作業部会に分れて精力的に調査研究を行った結果、およそ次のような成果を得た。
[1] 現状の航行環境を把握するために主要狭水道の交通条件、自然条件及び海上交通事故の実態を既存資料を用いて再整理した。
[2] 前年度に引続き航行環境の定量化に必要な定義及び基準についてその関連性の観点から検討した。
[3] 海上交通環境を評価するための考え方を構築し、その過程における海上交通シミュレーションの位置づけとその役割を検討した。そして、評価指標を検討するために簡単な出会い状況における航行シミュレーションを実施して、避航動作の難易度と交通環境との関係を調べた。
 また、航行実態調査による航跡を分析することによって航行船舶の将来位置分布の困難さで交通環境を定量化することを試みた。
[4] 自然環境を評価するための考え方を構築した。その中で、今年度は外力の影響を調べる方法として操縦運動モデルを用いて標準的な避航操船パターンにあたえる風の影響を調べた。また、操船シミュレータを用いて、避航操船上の操船者の主観的な判断と視覚情報の役割および操船情報提供の効果を調べた。
[5] 第6回Vessel Traffic Symposiumに出席するとともにオランダ、ロッテルダム港の船舶交通管理システムを見学し、航行環境に関する情報収集を行い、これら資料の邦訳に努めた。
(2) 船積危険物の荷役及び輸送中における安全並びに事故対策に関する調査研究
 港則法上の危険物を選定する際の問題点について検討を重ね、継続審議する事項は残ったものの選定基準を明らかにすることができた。これらは今後港則法施行規則の危険物の種類を定める告示の改正作業にとって有用なものである。
 また、危険物災害時の対応策確立及び人命救助策について調査研究を行いその結果を報告書にとりまとめるとともに別冊「危険物災害時の人命救助指針」を作成した。
 これら内容は、海陸を問わず危険物の輸送関係者及び災害対応者にとって極めて有益なものであり、教育資料として大いに活用できるものである。
(3) 海難防止の国際的動向に関する調査研究
 1972年国際海上衝突予防規則の一部改正については、第15回総会で合意されたが、引き続き検討されることとなった航路指定の問題、喫水制限船の問題、沖合構造物撤去の問題等について、関係官庁、関係団体の参画を得て我が国の対処方針の検討に資することが出来た。
 海上捜索救助(SAR)に関しては、救命捜索救助小委員会(LSR)の審議状況の詳細な説明が関係官庁からあり、今後のSARの国際的動きを把握することができた。
 また、SARに関連するGMDSSに関しては、74SOLAS条約締約国会議での審議状況や、改正条約についての詳細な説明を関係官庁より受け、GMDSSに関する国際動向に理解を深めるとともに、我が国の今後の対応の検討に資することができた。
(4) 海上交通安全システムに関する調査研究
 来島海峡及び大阪湾(明石海峡)における海上交通情報機構の整備にあたり、航行船舶の実状に即した、最も有効かつ適切な航行管制及び情報提供等のシステムに関する調査研究のため昨年度は主に資料の収集と問題点の把握を行ったが、本年度はこれらの調査研究結果をもとに、両海域における海上交通情報機構の運用に関する研究を行い、対象船舶と位置通報ライン、提供すべき情報の内容と提供手段及び航行管制のあり方等について関係者の意見を聞き、検討を重ねた結果、海上交通センターの業務内容としてとりまとめた。
 また、明石海峡通航船舶及び操業漁船に対してアンケート調査を実施するとともに、明石海峡の現地調査を行い、海上交通の実務者及び海上交通の安全確保に日夜努めている海上保安庁現場担当者等から多くの有用な意見を得ることができた。昨年度の来島海峡に続く明石海峡通航船舶及び操業漁船に対するアンケート調査のぼう大なデータのクロス集計結果は海上交通の安全対策を考えるにあたり、本事業のみならず、海上交通関係者に貴重な資料として大いに活用されるであろう。
 2カ年にわたる本調査研究の成果は完了報告書にとりまとめたが、来島・明石両海域に整備されることとなっている新しい海上交通安全システム運用の重要な指針となり、航行船舶の安全と運航効率の向上に資するものと思われる。





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更新日: 2019年9月14日

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