■事業の内容
(1) 情報ネットワークの調査・研究
会員相互の協力体制の確立を図る為、造船業界及び各企業の基礎情報の収集、今後の協力事業者の情報化の方針の検討を行い、また、将来的に有効なネットワークを研究し、情報リスト及び報告書を作成した。
[1] アンケート調査
委員会にて各企業のインプットデーター項目、表現方法の統一等を検討し、調査表原案を作成し、修正を加えたのち配布調査した。
a. 基礎データー調査表(A)の作成
(a) 規格 B5判 13頁
(b) 部数 1,700部
(c) 内容 営業内容の表現方法の統一
職種内容・分類の方法及び人数
設備能力を含めた技術力の明記方法
過去の売上高実績等
(d) 配布先 所属会員企業
b. ネットワーク調査表(B)の作成
(a) 規格 B5判 10頁
(b) 部数 1,700部
(c) 内容 企業の応援能力、応援要望頻度、企業の技術力の明確化等情報項目等について調査を行った。
(d) 配布先 所属会員企業
[2] 周知説明会
調査表A、Bの原案に基づき主旨の徹底を図る為各地区ごとに今後の方針、記入の方法、要望事項等についての説明会を開催した。
a. 開催場所 東京 6月22日 石川島播磨重工業 東京寮 21名
大阪 6月23日 東洋ホテル 12名
長崎 6月24日 伊勢の宮会館 10名
広島 6月29日 広島ガーデンパレス 13名
b. 実施回数 各 1回、 計 4回
c. 参加者 各会員担当者 延56名
[3] 現地調査
回収した調査表A、Bに基づき、記入漏れ及び不明点の確認、また、回収率向上の為、未提出企業に対しての聞き取り現地調査を各地区ごとに行った。
a. 調査場所 鶴見 7月27日
室蘭 7月28〜29日
下松、福岡、伊万里 8月 8〜11日
舞鶴 8月 9〜11日
函館 8月10〜11日
津 9月19〜20日
清水 9月26〜27日
臼杵、佐伯 9月26〜29日
富山 10月 4〜 5日
玉名 10月12〜13日
神戸(3地区) 10月17〜19日
佐世保、大島 11月 7〜10日
広島 11月 9〜11日
長崎 1月17〜18日
相生、玉野、多度津、大西
1月24〜27日
計 15地区
b. 実施回数 延 15回
c. 調査員 職員 各回 1名
[4] 報告書の作成・配布
調査表A、Bに基づき各企業の個々の現状についての情報リストを作成、配布した。
各企業の基礎データーを企業規模別、営業内容別、規模別等に分類し、造船協力業全体の実態報告書を作成、配布した。
今後の造船協力業者間の情報ネットワークのシステムについて説明し、予想される情報の検索方法及び項目についての報告書を作成、配布した。
a. 情報リストの作成
オフィスコンピューターを整備し、各企業から提出された調査表に基づき企業間の応援体制を図る為の情報をコンピューターに登録し、リストを作成・配布した。
(a) オフィスコンピューターの整備
イ.コンピューターの種類
NECオフィスプロセッサ システム 3100モデル10
・ 基本処理装置
・ オフィスワークステーション
ロ. 簡易ソフトの種類
・ OAOS R3.1
・ ITOS LANPLAN5
・ ITOS LANFILE5
・ ITOS LANWORD5
・ 文節変換辞書
(b) リストの作成
イ. 規格 B5判 200頁
ロ. 部数 1,500部
ハ. 内容 企業データーとして、資本金、従業員数、営業内容等企業概要をとりまとめ情報リストを作成した。
ニ. 配布先所属会員企業他
b. 基礎データー報告書の作成
各種項目ごとに集計し、出入りの激しい業界全体を把握する為に実態報告書を作成・配布した。
(a) 規格 B4判 34頁
(b) 部数 300部
(c) 内容 資本金規模別、従業員規模別、売上状況、手形状況、採算状況等造船協力事業者の実態を集計し、作成した。
(d) 配布先 所属会員企業地
c. ネットワーク報告書の作成
企業間の応援体制の確立のためには、どのような情報項目が必要で、どのような方法を取ることがより効果的かをとりまとめ情報ネットワーク報告書を作成、配布した。
(a) 規格 B4判 34頁
(b) 部数 500部
(c) 内容 企業の応援能力、応援要望頻度、情報ネットワークの必要性、必要情報・提供情報の項目、ネットワークの方法等。
(d) 配布先 所属会員企業他
■事業の成果
造船界は従業員の造船離れ、工事量の増加等により、人手不足が深刻化している。これに対応するための企業間応援体制の確立を図るための調査研究を進めた結果、情報ネットワークの必要性は認めているもののオン・ラインによる情報ネットワークは将来の懸念事項とし、現段階では現有のファクシミリにより必要な情報の交換を望んでいることが判明した。
これらの調査結果をもとにした会員相互の情報交換等により、造船協力事業者の近代化、経営の安定化が図られるようになり、造船協力業の発展に寄与するところ大なるものがある。
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