■事業の内容
(1) 調査研究項目
わが国の特恵関税制度を有効に活用するため、次の事項について調査研究し発展途上国の輸出業者及び日本の輸入業者を対象として貿易関係の手続、類の解説書を作成し、これを広く周知した。
1) 昭和62年4月1日付で改正されたわが国の特恵関税制度関係の資料の収集とその内容分析を行った。
2) 昭和63年1月1日から施行されたHS条約に基づく関税率表及び特恵関税率表関係の資料の収集とその内容分析を行った。
3) わが国の特恵関税制度等について従来問題となった事例、相談事例等の収集その内容分析を行った。
4) 輸入者、海貨業者等から制度の簡易化に必要な事項及び意見を聞き、解説書に記載した。
5) 原産地証明書のオリジナルと記載例のある見本を収集し解説書に示した。
(2) 解説書作成
1) 規格、体裁 A4判 英文 タイプ印刷
2) 部数 500部
3) 配布先
諸官庁(運輸省、通産省、大蔵省、外務省等)
外国在日公館(韓国、台湾等)貿易業界(日本貿易会等)
海運業界(日本船主協会等)賛助会員等
■事業の成果
発展途上国が期待している特恵関税制度に関する英文の解説書(ガイドブック)の刊行は、発展途上国の輸出意欲を増大させるとともにわが国貿易関係業務の迅速、円滑化及び能率向上に役立ち、もって国際貿易の円滑な拡大に役立つものでる。本事業は、従来の簡易化事業の成果と共に、関係者に浸透し、わが国貿易関係手続の改善のため、大いに効果を上げることが期待される。
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