■事業の内容
(1) 技術指導講習
[1] 指導講習
a. FRP船建造技術講習会
下記のとおり、2カ所において各地方(社)小船工に依頼して実施した。
(a) 管理技術者対象講習会
イ. 実施場所 宇和島(国民年金保養センター)
ロ. 実施日程 11月10日〜12日(3日間)
ハ. 受講者数 29名
ニ. 担当講師 藤井 巌((財)日本造船技術センター)
丹羽 誠一((財)舟艇協会)
船越 卓( 〃 )
(b) 特定科目講習会
イ. 実施場所 留萌(ホテル増毛)
ロ. 実施日程 9月18日〜19日(2日間)
ハ. 受講者数 22名
ニ. 担当講師 丹羽 誠一((財)舟艇協会)
船越 卓( 〃 )
b. アルミ船建造技術講習会
下記のとおり、(社)東北小型船舶工業会に依頼して実施した。
(a) 実施場所 塩釜市(東北海事センター)
(b) 実施日程 9月10日〜11日(2日間)
(c) 受講者数 30名
(d) 担当講師 丹羽 誠一((財)舟艇協会)
糸田川耕次郎(日立造船(株))
c. 船舶検査・測度講習会
下記のとおり、5カ所において地方(社)小船工に依頼して実施した。
(a) 実施場所 那覇市(沖縄ハイツ)
実施日程 6月9日(1日)
受講者数 10名
担当講師 浜元 保(日本小型船舶検査機構沖縄支所)
上原 賢正(沖縄県農林水産部)
(b) 実施場所 小樽市(小樽港湾労働者福祉センター)
実施日程 7月10日(1日)
受講者数 31名
担当講師 井川 十三(北海道運輸局)
小倉 康明( 〃 )
吉富 裕二( 〃 )
(c) 実施場所 横浜市(共済ビル)
実施日程 9月10日(1日)
受講者数 35名
担当講師 田内 幸孝(関東運輸局)
深井木正義( 〃 )
羽賀 一吉( 〃 )
北村 文武( 〃 )
(d) 実施場所 佐世保市(佐世保市観光ゴルフ(株))
実施日程 12月1日(1日)
受講者数 21名
担当講師 野間口正典(九州運輸局佐世保海運支局)
山本 邦彦( 〃 〃 )
森本昭太郎( 〃 〃 )
(e) 実施場所 徳島市(建設センター)
実施日程 63年1月26日(1日)
受講者数 24名
担当講師 山下宗太郎(四国運輸局)
辻本 宏( 〃 )
d. 労災防止対策者講習会
下記のとおり、4カ所において、地方(社)小船工に依頼して実施した。
(現地の都合により、今治は琴平に変更して実施。)
(a) 実施場所 境港市((有)幾田ホール)
実施日程 5月15日〜16日(2日間)
受講者数 15名
担当講師 岩見 武彦(全国造船安全衛生対策推進本部)
竹内 晃( 〃 中国総支部)
(b) 実施場所 三角町(三角町民センター)
実施日程 7月17日(1日)
受講者数 14名
担当講師 峰 輝男(全国造船安全衛生対策推進本部)
野尻 悦志(三菱重工業(株)長崎造船所)
(c) 実施場所 塩釜市(東北海事センター)
実施日程 12月3日(1日)
受講者数 15名
担当講師 松谷萬十郎(東北造船(株))
(d) 実施場所 琴平((財)琴平海洋会館)
実施日程 63年1月18日(1日)
受講者数 20名
担当講師 岡田 勝次(川崎重工業(株)坂出造船工場)
桧垣幸三郎(今治造船(株)丸亀事業本部)
[2] 講習会用指導書の印刷
下記のとおり、指導書を印刷した。
○ 指導書名 小型船舶の検査準備に関する指導書
規格 オフセット B5版
部数 200部
配布先 船舶検査・測定講習会受講者等
[3] 講習会用指導書原案の作成
a. FRP船修理標準工作法原案の作成・編集
下記のとおり、原案を作成のうえ、編集した。
400字詰原稿用紙 201枚
b. 小型船舶の検査準備に関する指導書改訂原案の作成・編集
下記のとおり、原案を作成のうえ、編集した。
400字詰原稿用紙 50枚
(2) 通信教育造船科講座
[1] 受講者の募集
下記のとおり、募集要領を印刷のうえ、受講者を募集した。
a. 規格 オフセット B5版
b. 部数 1,000部
c. 配布先 全国中小型造船所及び関係官庁
d. 申込者数 20名
[2] 指導書の印刷・配布
下記のとおり、指導書・学習指導書を印刷のうえ、受講者等に配布した。
a. 規格 オフセット B5版
b. 部数 9教科×2種×50部
c. 内容 工場管理、船舶計算、基本設計、船殻設計、鋼船工作法、溶接工作法、艤装設計、艤装工作法、船舶関係法規
d. 配布先 受講者及び講師等
[3] 添削指導
下記のとおり、受講者に対して通信による添削指導を実施した。
a. 期間 6月〜12月(6カ月間)
b. 内容 工場管理、船舶計算、基本設計、船殻設計、鋼船工作法、溶接工作法、艤装設計、艤装工作法(船体艤装・機関艤装・電気艤装)、船舶関係法規(計11科目)
[4] 終了者の認定
認定基準に基づき、下記のとおり認定し、修了証書及び認定証を交付した。
修了者 10名
うち、1級小型造船技術者 4名
2級小型造船技術者 5名
■事業の成果
小型船造船業が、社会的経済的環境変化に即応し、活性化を図るためには、技術革新及び船舶需要の多様化に対応できる技術者の確保が必要不可欠である。
しかしながら、当業界は、大部分が小規模企業であり、人材の確保が困難な状況にあるため、技術者養成のため指導講習の実施が強く要望されている。
このような業界のニーズに応えて、本事業では、まず、「技術指導講習」において、FRP船及びアルミ船の管理技術者養成のための講習会を開催するとともに、社内検査体制の確立のための主任技術者等の研修並びに労働安全衛生管理担当者育成のための講習を実施した。
また、「通信教育造船科講座」において、小型造船技術者に対して造船工学理論の教育を行って小型船造船業法に定める主任技術者認定資格を付与した。
本事業において指導育成された技術者は、現在、当業界が推進している経営戦略化構造改善の担手としての活躍が期待されるとともに適正な技術水準を確保することにより船質の向上を図り、小型船造船業の健全な発展に寄与するものと確信する。
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