■事業の内容
(1) 現地実態調査
原価管理システムとソフトウェアの基本設計を作成するため、現地実態調査を実施した。
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地区/企業名/実施日/調査員
函館/(株)富士サルベージ/6月17日/西森 克巳
気仙沼/木戸浦造船(株) /6月26日/鈴木 宗也
焼津/東海造船運輸(株)/6月15日/磯部 巌
伊勢/(株)強力造船所/6月17日/小林 君雄
尾道/向島造機(株)/6月23日/斉藤 正
佐世保/共立レジンクラフト(株)/6月19日/関 正人
[2] 調査内容 企業の概要、コンピュータ導入の目的、原価管理システムの内容、原価管理システムの開発とメンテナンス、導入効果と今後の課題等。
(2) 現状分析
現地実態調査結果をもとに原価管理システムの基本設計を作成するための現状分析を行った。
(3) 原価管理システム設計
現状分析をもとに小型船造船所に適した原価管理システム設計を作成した。
(4) コンピュータ活用指導講習会の開催
小型船造船所に即したコンピュータの導入手順、活用方法等について指導するため、コンピュータ活用指導書を印刷作成し、5ヵ所において講習会を開催した。
[1] 開催場所 塩釜市(東北海事センター)
実施日 11月11日
受講者数 9名
担当講師 西森 克巳
[2] 開催場所 新潟市(東急イン)
実施日 9月18日
受講者数 12名
担当講師 斉藤 正
[3] 開催場所 東京都(蔵前工業会館)
実施日 9月3日
受講者数 19名
担当講師 西森 克巳
[4] 開催場所 名古屋市(名古屋港湾会館)
実施日 9月11日
受講者数 7名
担当講師 関 正人
[5] 開催場所 広島市(港湾労働者福祉センター)
実施日 12月3日
受講者数 20名
担当講師 礒部 巌
■事業の成果
小型船造船業は、内航海運業の不振及び漁業の低迷等による造船需要の激減のため、深刻な不況に見舞われているが、このような環境の著しい変化の中で企業が新たな展開をとげるためには、適切な経営戦略の下で経営の合理化を推進し、企業体質の強化をはかることが必要である。
この手段として、コンピュータを活用して企業の経営状況特に原価の実態を常時把握し、これに適切に対処していくことが極めて有効である。
このため本年度は、原価管理システムの基本設計を作成するため、6ヵ所において実態調査を行い、その分析結果をもとに小型船造船業に適したコンピュータによる原価管理システムの基本設計原案を作成した。また、前年度に引き続き、5ヵ所においてコンピュータ活用指導講習会を開催した。本事業の実施により、小型船造船所におけるコンピュータの有効的な活用が計られ、経営合理化の促進に寄与することが出来たと確信する。
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