■事業の内容
A. 大都市住民の観光レクリェーション調査(第9回)
昭和45年よりほぼ隔年に実施しているもので、東京、大阪の各都市圏住民の下記(1)の[1]、[2]、[4]、及び全国民の[3]を明らかにする質問調査。
(1) 調査内容
[1] 過去1年間の日帰り観光レクリェーションの質的実態
[2] 過去1年間の宿泊観光レクリエーションの実態
[3] 過去6カ月間の日帰り観光レクリェーションの量的実態
[4] その他必要な事項
(2) 調査方法
留置調査及びオムニバス調査
(3) 調査対象及び対象数
東京、大阪各都市圏に住む15歳以上の男女個人及び全国18歳以上の男女個人
(4) 調査結果
([1]、[2]、[4])
1) 実施期間 昭和62年9月14日〜9月30日
2) 標本数 3,500(東京2,000、大阪1,500)
3) 回収数 2,701(東京1,527、大阪1,174)
回収率 77%(東京76%、大阪78%)
4) 標本抽出法 層化二段無作為抽出法
([3])
1) 実施期間 第1回 昭和62年10月上旬
第2回 昭和62年12月上旬
第3回 昭和63年2月上旬
2) 標本数 2,000/回
3) 回収数・回収率 第1回 1,414 70.7%
第2回 1,411 70.6%
第3回 1,388 69.4%
4) 標本抽出法 層化多段無作為抽出法
(5) 報告書
1) 規格及び部数 A4版、オフセット印刷、300部
2) 配布先 関係省庁、地方公共団体、日観協会員等
B. 観光レクリェーション施設整備と利用振興方策の研究
61年度から3年計画で、各種観光レクリェーション施設の事例調査を通じて、施策整備や利用振興の手法を提案し、手引書として使いやすいものにまとめるものである。
昨年度の海洋性観光レクリェーション関連施設に引続き、62年度は内陸性観光レクリェーション関連施設を取上げ、計画手法を提案するとともに運輸省が打ち出している「アトラクティブ・リゾート21構想」のモデルプラン2例をも提案することとした。
(1) 調査内容
1) 内陸観光レクリェーション施設の現状
(内陸性観光レクリェーション関連施設の全国分布、利用状況、余暇市場、規模等をまとめた。)
2) 内陸性観光レクリェーション施設計画・運営の事例の研究
(12カ所の観光地の施設の計画、建設、運営について、経緯、資金施設内容、利用状況等を実施調査及び関係者ヒアリングによって調査し他の事例についても既存資料等を調査してまとめた。)
3) 内陸性観光レクリェーション施設計画・運営の計画手法
(上記[2]によって得られた資料から、内陸性観光レクリェーション他を類型化し、主要な施設の整備手法を施設計画面及び事業化面から提案すると共に、運営面では主に利用促進手法をまとめた。)
4) 計画手法の適用によるモデル観光地計画
(上記[3]でまとめた手法を現地にあてはめ、各施設が相互に関連づけられた観光地(リゾート地)となるような計画を、運輸省の「アトラクティブ・リゾート21構想」のモデル計画として2地域について策定した。)
(2) 調査の方法
実態調査及び既存資料分布
(3) 調査対象
主要関連地域12事例、モデル地域2事例
(調査対象地) 長野県軽井沢町(塩沢地区)
〃 真田町(菅平地区)
〃 茅野市・諏訪市(霧ケ峰・白樺湖地区)
〃 野沢温泉村(野沢地区)
群馬県草津町(草津地区)
北海道占冠村(トマム地区)
岩手県安代町(安比地区)
北海道七飯町(大沼地区)
長野県富士見町・原村
山梨県南牧村・大泉村・小淵沢町(八ケ岳地区)
静岡県伊東市・中伊豆町・天城湯ケ島町(天城地区)
大分県別府市(城島地区)
岡山県(建部の森)
(モデル地域) 那須湯本温泉周辺地域
長野県聖高原周辺地域
(4) 報告書
1) 部数 300部
2) 配布先 関係官庁、地方公共団体、日観協会員等
C. 観光レクリェーションの将来動向予測調査
昭和50年度から52年度にかけて、観光の需要予測に関する方法論の提案とそれに基づく発生量及び地域分布量の推計を行い、その結果は国や地方公共団体等において活用されてきた。今後は5年ごとに将来動向予測を行う予定であるが、今回は62、63の両年度において前回以降の実態調査資料等によって発生量及び地域分布量を推計すると共に、21世紀に向う観光の質的方向性をも予測し、各方面の観光施策の基礎資料とした。
(1) 調査の内容
1) 観光レクリェーションの現状と将来の検討
2) 観光発生及び分布モデルの見直し
3) 発生・分布要因の将来値の設定
(2) 調査方法
既存資料分布及び研究
(3) 報告書
1) 規格及び部数 A4判、オフセット印刷、50部
2) 配布先 関係省庁、需要予測委員会委員等
■事業の成果
国民が快適にして充実した観光レクリェーションを行うためには、国、地方公共団体、関連事業者等の総合的な施策の展開が必要である。
本事業は、かかる観点にたって観光レクリェーション活動の実態や必要な対策等に関して調査研究したことにより総合的な施策展開のための基礎資料を得ることに寄与したと思われる。
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