■事業の内容
(1) 事業多角化現地調査
[1] 調査場所 62. 7.21〜23 神戸・相生
7.24 横須賀
7.27 千葉
7.27〜30 函館・室蘭
7.29〜30 清水
7.31 鶴見
9. 2〜 3 津
9. 3〜 5 福岡・伊万里
9. 8〜10 向島・瀬戸田・呉
9.16〜18 臼杵・佐伯
9.24〜25 舞鶴
10. 6〜 8 玉野・水島
10.12〜16 佐世保・大島・長崎・有明
10.16〜17 坂出
10.20〜23 笠戸・下関
[2] 調査回数 各1回、計15回
[3] 調査内容 調査表を回収したうえで、事業の多角化及び事業転換を実施している企業について、その実施内容の詳細を現地にて聞き取り調査を行った。
また、回収率の悪い会員にたいして再度提出依頼を含め現地聞き取り調査を行った。
[4] 調査員 イ. 職員 各回 1名
(2) 事業多角化講習会
[1] 開催場所 佐世保 63. 1.26 受講者 55名
東京 63. 2.12 受講者 28名
広島 63. 2.23 受講者 44名
神戸 63. 3. 8 受講者 41名
講師 中小企業事業団 客員研究員 碓井 貢 氏
[2] 実施回数 各1回、計4回
[3] 指導期間 各回1日
[4] 指導内容 事業の多角化及び転換を実施する上での各種問題点の把握、企業の現状分析等を解説し、多角化等の進め方、異業種との交流及び事業内容の拡大についての講習会を開催し、事業の多角化の促進を行った。
[5] 参加者 イ. 講師 各回1名
ロ. 職員 各回 1名
ハ. 受講者 延 168名
(3) 事業多角化調査報告書の作成
[1] 名称 造船協力業の事業多角化に関する調査報告書
[2] 規格 調査表 A4版、14P
報告書 B4版、60P
[3] 部数 調査表 1,623部
報告書 400部
[4] 内容 経営者の事業多角化に対する意識、対応の方針、新規分野進出の現状、問題点、今後の検討課題等について調査を実施し今後の対策の資とした。
[5] 配付先 会員所属企業等に配布した。
■事業の成果
事業多角化調査を実施し集計を行った結果、従来より造船協力事業者は元請造船所に全面的に依存してきた傾向が強く、人材や管理能力等企業基盤が脆弱であるため、何らかの形で多角化等を進めている前向き姿勢の事業主も多少はいるが、反面何から手を付けてよいのか全く見当すら分からない事業主が多数あった。
事業の多角化が遅れている事業主のために導入の方法、考え方、時期について講習会にて学んでいただき、造船業界の復活の日が来る時まで何とか生き残る手段としてまず第一歩を踏み出すことが大切であり、実践の必要性を実感として理解出来たことは、本事業を行ったうえで大変有意義であった。
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