■事業の内容
1974年SOLAS条約の第2次改正により、非常用位置指示無線標識装置(EPIRB)等の救命設備が規定化され備付けが義務づけられた。
本調査研究はEPIRBの整備技術確認のための諸試験を船舶艤装品研究所に委託して行い、試験方法とその性能を把握するとともに、各種文献を調査してEPIRBの整備要領標準を作成したものである。
(1) 試験内容
[1] 供試品の収集
現在市販されている日本製及び外国製のEPIRBの新品を、それぞれ各1個収集した。
[2] 試験方法
性能試験を環境劣化試験前及び試験後に実施し、環境の変化による性能の変化を調べた。
a. 環境劣化試験
供試品は次の環境条件で試験を行った。
(a) 温度、湿度繰り返し試験
恒温、恒湿槽内の環境を相対湿度90%〜95%、温度65℃±2℃に変化させ、この状態で8時間保持した数、湿度はなり行きのまま、温度を-30℃±2℃に変化させ、その状態で8時間保持した。
(b) 塩水噴霧試験
質量濃度5%±1%の塩水(温度35℃)を8時間連続噴霧した後、16時間常温の環境に放置した。
以上のサイクルを3回(72時間)繰り返した。
(c) 振動試験
振動数5Hz〜12.5Hz(全振幅3.3mm)、振動数12.5Hz〜25Hz(全振幅0.2mm)の振動を上下及び水平方向に各15分加えた。
b. 性能試験
(a) 外観構造
環境劣化試験前にEPIRBの構造、材料等を仕様書または図面と照合し、確認した。また寸法及び質量を測定した。
(b) 外被の保護形式の確認試験
環境劣化試験後、水槽においてEPIRBの空中線基部が水面下1mになるように水中に沈め水密性の試験を行うと共に、2時間経過後、水中より引き上げ、水に濡れた状態のまま、シールドルーム内で作動を確認した。
(c) 作動及び周波数測定試験
EPIRBの電源を「接」にし、作動中であることを確認した後、電源を断にした。再び電源を「接」にして電源を投入し、1分を経過した時点から50分を経過する時点まで、5分おきにそれぞれの無変調の搬送波周波数(121.5MHzと243MHz)を測定した。
(d) 変調状態の確認試験
変調周波数、掃引幅、掃引周期、変調度及び変調された電波の回路線の測定を行った。
(e) 発信出力の測定試験
50Ω擬似負荷終端の測定系において、電界強度測定器により周波数における空中線尖頭電力を測定した。
(f) 連続作動試験
常温(26℃)下のシールドルーム内で、50Ωの擬似負荷で終端した送信ユニットを1時間放置後連続作動させ、連続使用のできる時間を測定した。
[3] 試験結果の検討
EPIRBを強制的に劣化して、その前後の性能の変化を測定する試験を行ったが、日本製及び外国製とも性能の各項目にほとんど変化は見られず全てが規格内に入る良好な結果が得られた。
(2) 内外資料の収集
EPIRBに関する内外の資料を収集し、試験方法及び整備要領作成のための資料とした。
(3) 整備要領標準の作成
以上の試験の結果及び内外の資料の検討結果から、整備要領は次のとおりとすることが適当であると思われる。
[1] 外観点検
構成品、表示及び本体容器等の腐食等について点検する。
[2] 性能試験と総合試験
a. 試験スイッチによる試験
EPIRBの試験スイッチを短時間入れて受信機からの変調音の周期を測定し、毎秒2〜4回の周期であることを確認する。
b. 送信電力の測定
EPIRBのアンテナを取外し、短時間発信させて送信電力を測定し、定格電力の+50%〜-20%であることを確認する。
c. 総合動作試験と周波数測定試験
(a) シールドボックス内で、EPIRBの発信スイッチを入れ、受信機で受信音を聞いて受信信号の周期を計り、また送信の表示を確認する。
(b) ダブルビート発信機を使用してEPIRBの送信周波数偏差を測定し、50×10-6以内であることを確認する。
■事業の成果
本事業はSOLAS条約及び国内法規の改正により新たに規定されたEPIRBの整備要領標準を作成するため調査研究を実施した。
調査研究の結果、EPIRBの整備要領標準を骨子とする調査報告書をまとめることができたが、本報告書はサービスステーションにおけるEPIRBの整備に大きく貢献し、船舶の救命設備に対する安全検査の円滑化に寄与するものと考えられる。
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