■事業の内容
(1) 構造改善計画促進のための指導
[1] 構造改善計画承認申請書概要
各作成主体(各地方小船工)が作成した承認申請書をとりまとめた。
オフセット B4版 300部
[2] 市場調査
船主ニーズに関する広範囲且つ適確な資料を収集し、小型船造船所の適正な経営戦略の策定実施のため、船主約300企業を対象に書面市場調査を行い、その結果を報告書にとりまとめた。
調査内容 所有船舶の建造地、代替建造予定船舶、船舶造修工事の発注先他
報告書 オフセット B5版 300部
[3] 債権管理指導書原案作成資料収集のための現地実態調査及び同原案の作成、編集
小型船造船所における売掛債権の管理及び回収に関する指導書原案作成資料収集のための現地実態調査を行うと共に同原案を作成、編集した。
現地実態調査 根室(8/5)、気仙沼(8/10)、七尾(8/20)、萩(9/18)、今治(10/13)、長崎(10/29)
債権管理指導書原案 400字詰原稿用紙279枚
[4] 現地指導
構造改善を円滑に推進するため、別紙6の通り、造船業者に対し個別指導を行った。((社)地方小船工に委託して実施。)
[5] 構造改善計画承認申請書
各地方小船工において、構造改善計画に係る昭和63年度計画、同62年度実施報告書を作成した。((社)地方小船工に委託して実施。)
オフセット B4版 1,020部
(2) 実態調査
構造改善を円滑に推進するため、地方小船工会員約1,000企業を対象に書面実態調査を行い、その結果を報告書にとりまとめた。
調査内容 経営組織、資本規模、財務及び経理、設備等
報告書 オフセット B5版 250部
■事業の成果
小型船造船業は、低成長経済の定着化及び世界各国における200海里漁業専管水域の設定実施等による急激な造船需要の減少に見舞われ、深刻な経営不安の渦中にある。しかも、この造船業についての将来予測は、甚だ悲観的な見込みとならざるを得ない状況である。
そこで、小型船造船業では、近促法による経営戦略化構造改善を本年度から5ヵ年計画により実施し、これにより経営の合理化を一層促進させ、企業体質の強化を図り、以て長期化が予測される造船不況に対処することとした。
本年度は、小型船造船業者に対し、構造改善促進のための現地指導を行うと共に、各地方小船工が作成した構造改善承認申請書をとりまとめて、関係指導機関等に配付した。
さらに、構造改善の円滑な促進のための地方小船工会員約1,000企業を対象とする書面による実態調査及び小型船造船所の適正な経営戦略の策定実施のための船主約300企業を対象とする市場調査を行うと共に、債権管理指導書原案を作成、編集した。
本事業の実施により、小型船造船業の経営の合理化を一層促進させ、企業体質の強化を図ることができたと確信する。
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